今週の #韓国ブロックチェーン (2020年10月18日週)

ブロックチェーンの社会的受容についての一考察

～韓国の「仲介人のいない不動産取引」をめぐる議論を中心に～

@AtsushiSeoul

問題の所在

言論空間において、ブロックチェーン（分散台帳技術）の解決すべき問題については多くの議論がなされてきた。社会的に大きな変革をもたらすという見解がある一方で、逆に解決できる問題はほとんど存在しないという意見もある。

韓国においては2020年に政府機関が発表した「仲介人のいない不動産取引」という概念が、不動産仲介業の職を奪うとして関係団体による反発を招き、社会問題として提起されつつある。

本論では、韓国における「仲介人のいない不動産取引」が惹起した議論の経緯を紹介しつつ、韓国社会においてブロックチェーンがどのように捉えられているのかを整理し、社会がブロックチェーンに向き合う上での知見を得ることを目指す。

本論

韓国政府の来年度予算案が呼んだ波紋

大韓民国（以下、「韓国」）企画財政部は２０２０年９月１日「“コロナ克服、先導国家”　２０２１年　予算案」というタイトルで来年度予算案を発表した。企画財政部とは、日本や諸外国の財務省に相当する韓国政府の中央官庁であり、英語ではMinistry of Economy and Financeである。

同資料の１４ページに「知能型（AI）政府」という項目がある。その中に「福祉給与重複受給管理、仲介人のいない不動産取引など」について「１９個の分野でのブロックチェーン活用実証」に１３３億ウォンを投資するという内容がある。この、韓国語原文では중개인 없는 부동산 거래という「仲介人のいない不動産取引」という文言が、メディアや不動産業界、果ては国会まで巻き込んで韓国社会で波紋を呼んでいる。韓国には不動産取引を専門とする「公認仲介士」という国家資格の職業があるが、予算案は公認仲介士の存在を否定するものではないか、という憶測や反発が広がっているのだ。

「公認仲介士」とは何か

この波乱を読み解くために、まず前提として確認しなければならないのは、「公認仲介士」という職業についてである。

韓国では法令（「公認仲介士法」）の定めるところにより、公認仲介士の資格の無いものは業としての不動産仲介を名乗ることはできない（「公認仲介法」第２条及び第１８条）。また、公認仲介士の資格試験を管理監督するのは国家であるため（同第４条）、事実上韓国における不動産開業のために必要不可欠な資格である。業としてではなく、当事者間での不動産取引は禁じられてはいないものの、法的知識や取引相手の選定の難しさもあり、オープンマーケットでの取引としては一般的ではない。

したがって韓国における公認仲介士は、不動産取引業を開業するにあたり必須の資格であると同時に、受験層が国民全体に広がる、非常に一般的な資格である。韓国で不動産取引を行おうとする際にほぼ必ず公認仲介士を介して行う必要があるという面では、同試験の受験を考えない韓国人にとっても身近な存在であると言える。

「仲介人のいない不動産取引」とブロックチェーン

続いて、政府が「仲介人のいない不動産取引」という文言で意図するところは何なのだろうか。これを読み解くための手掛かりが、同文書でも言及されている「ブロックチェーン」という技術である。

ブロックチェーンは、一般的に分散台帳（distributed ledger）技術と呼ばれることが多い。元となる概念は、インターネットコミュニティで匿名（“Satoshi Nakamoto”名義）で公開された論文“Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System”の中で提唱されている。同論文はBitcoinという名称で、特定の機関による中央集権的な認証を経ずとも、プロジェクトに自発的に参加したコンピューター（やその持主）が計算能力を持ち寄ることで、数学的に事実上転覆不能な記録台帳を提唱した。この記録台帳が保証する仮想通貨をBitcoinと呼び、また、記録台帳及びその維持システム全体のことをブロックチェーンと呼ぶことが多い。

ブロックチェーンは、中央機関に依存しないネットワークシステムの構築を可能にするため、様々な社会的応用が提唱されている。整理された議論としては『ハーバード・ビジネスレビュー』に掲載された Marco Iansiti and Karim R. Lakhaniによる“The Truth About Blockchain”がある。この論文は、TCP/IP技術がEメールのような比較的単純な技術革新から始まり、ワールドワイドウェブ等の複雑な技術体系の基層を支えつつ全く新しい経済圏を生み出したことを指摘しつつ、ブロックチェーンも同様に新しい技術的生態系を生み出す可能性について言及している。IansitiとLakhaniの議論によれば、TCP/IPが接続コストを劇的に減少させたように、ブロックチェーンは取引コストを劇的に減少させたという面で両技術には共通する面があり、ブロックチェーンはかつてのTCP/IPが実現した最も初期の技術であるEメールのような段階にあり、今後さらに複雑かつ大規模な新たな価値体系の基層となりうる。

今回の韓国政府による「仲介人のいない不動産取引」が念頭に置くのもブロックチェーンのようである。その背景には、上述した中央機関に依存しないネットワークシステムを可能にするブロックチェーンの技術的可能性があるのは間違いないだろう。他方で、ブロックチェーンには社会的には事実上インパクトを与えないとする言説も存在する。ジャーナリストであるJesse Frederikによれば、ブロックチェーンはいくつかの重大な問題（忘れられる権利の侵害・プライバシーの侵害・責任者の不在・環境問題）を抱えつつも、実用化に至るプロジェクトはほとんど無く、「魔術の市場（“a market for magic”）」に過ぎない面があるとしている。

Frederikの議論はブロックチェーン懐疑論の一典型例と言える。しかし、社会がブロックチェーンをどう向き合うかというテーマで世論の関心を惹起するほどの事態になった例というのは探すのが難しい。その意味で、韓国において政府による「仲介人のいない不動産取引」の発表が大統領府への請願やデモ（国会前における一人デモ）まで発展した韓国の例は、ブロックチェーンと社会の関係について興味深い事例と言えるだろう。

議論の展開を読み解く

調査の方法について

議論の展開を追うにあたり、参考としたのは韓国の代表的インターネットポータルサイトであるネイバー（NAVER）である。同サイトは統合検索機能を備えており、特に韓国語によるインターネット上の情報収集に注力している。本論では同サイトのニュース検索機能により表示される記事を中心に議論の展開を追うこととする。

９月１日：企画財政部の予算案の発表と初期反応

まず、振り返っておくと企画財政部が「“コロナ克服、先導国家”　２０２１年　予算案」を発表したのは２０２０年９月１日である。同日の言論空間に見られる言説は、もともと韓国政府が実施を宣言していた「韓国版ニューディール」というプロジェクトの詳細紹介という形で、同予算案の概観を紹介する記事が中心である。経済や技術の切り口から『CBSノーカットニュース』、『イーデイリー』、そしてブロックチェーン専門メディアの『ザ・ブロックポスト』の三社が９月１日に予算案を紹介しつつ「仲介人のいない不動産取引」に言及しているが、公認仲介人の反発が起きていないのでその紹介が無いのはもちろん、メディアとしての賛成反対についての立場の表明なども見られない。

９月１３日：公認仲介士の“反発”についての初めての報道

ところが約２週間後の９月１３日、『聯合ニュースTV』のニュース記事は、「仲介人のいない不動産取引」に絞って紹介しつつ「不動産仲介業者関係者」による声を紹介している。この人物は「公認仲介士を廃止して取引をするというのは現実には難しい」と述べつつ、『聯合ニュース』も不動産詐欺の危険性や複雑な手続きを考えると、公認仲介士廃止には限界があるとのコメントを加えている。これが、本論調査中に確認された「仲介人のいない不動産取引」に対する大手メディアの最初の意見表明である。

９月２１日：韓国公認仲介士協会による請願

『聯合ニュースTV』の報道から約１週間後の９月２１日、韓国公認仲介士協会が「“仲介士のいない不動産取引システムの検討”糾弾のための国民請願参加案内」というタイトルで公示を出し、同日付で青瓦台（大統領府）の国民請願ホームページに「韓国版ニューディール政策で“仲介士のいない不動産取引システムを作る”という文在寅大統領への上書」という請願を立ち上げている。同請願は９月２１日から１０月２１日までの一か月賛同が募られ、最終的に203,274名の賛同を集めている。一方で発端となった韓国公認仲介士協会の公示の照会数は11,097回に過ぎないので、様々なルートを通じて拡散されたことが推測される。

９月２２日～３１日：公認仲介士の反発・政府の足並み・不動産業界についての報道

こうした公認仲介士たちの反発を受け、メディアも反応し始める。翌９月２２日にはdomin.comが、「画面だけ見て取引？仲介士たち“あり得ない”」というタイトルで、仲介士たちの反発を正面から取り上げた。公認仲介士協会メンバーのインタビューや国民請願を取り上げながら、同メディアが初めて言及したのは失業問題についてである。国民請願でも言及されているように、政府が提唱する雇用創出の原則と、公認仲介士のいない不動産取引は、矛盾するという指摘である。ただし、同メディアは韓国国内でも保守色が強く、韓国の現政権に批判的な政治的情緒があるとされる慶尚南道の地域メディアであることに留意が必要である。

企画財政部の予算案についての政府内部の不一致

domin.comの報道に続き、９月２３日に再び『聯合ニュース』がこの問題を取り上げている。ただし、この日の報道は公認仲介士の反発を伝えるだけではなく、政府側の反応を取り上げているところが新しい。同社の取材によれば、発端となった９月１日の予算案で言及された「仲介人のいない不動産取引」について、政府内で意思が統一されていないどころか、存在を認識していない部門さえあったというのである。記事内容を整理すると、以下のようになる。

企画財政部：予算案を作成した当事者。しかし、細部については科学技術情報通信部の資料を集めただけと主張。
科学技術情報通信部：ブロックチェーン活用実証事業関連の資料は作ったが、仲介人のいない不動産取引については知らないと主張。
国土部：不動産を管轄する官庁。しかし、仲介士のいない不動産取引について知るところはないと主張。

公認仲介士をめぐる厳しい現状

もう一つ、『聯合ニュース』の指摘で重要な点は、政府がこれまで進めてきた公認仲介士に関連した政策である。これは不動産取引の手数料引き下げに関するものであり、これが公認仲介士たちの反発の土壌となっているというものである。『聯合ニュース』の報道に続き、同日には多くのメディアがこの件を取り上げている。議論のポイントは、以下のとおりである。

公認仲介士は不動産仲介の手数料で利益を上げるのが生業であるが、最近の不動産業界は不況であり、公認仲介士たちは経済的に厳しい状況が続いている。
背景としては政府による不動産所有規制（特定地域についての不動産所有件数制限）や、上昇を続ける不動産価格に伴って手数料が上昇することによる消費者の不満などがある。
特に、手数料については取引金額に関わらず一定の割合であるため、高額な取引であればあるほど手数料が高くなることが消費者の不満になっていることを取り上げ、それが公認仲介士に対する世論の同情が集まらないことが課題であるとしている。

１０月７日・１０月１６日：政府による火消し発言

９月に広がった公認仲介士の反発やその報道を受けて、１０月７日についに韓国政府が立場を改めて説明した。１０月７日、国会の国政監査においてホン・ナムギ経済部副総理兼企画財政部長官（日本の大臣に相当）は、「科学技術情報部においてブロックチェーン実証研究の一環として提示されたもの」としつつ、「研究のレベルであり公認仲介士が無くなるというわけでは無い」と説明している。

また、１０月１６日にはキム・ヒョンミ国土交通部長官も国土交通部国政監査において「現在導入を検討しているわけではない」と説明した。

以上が、「仲介人のいない不動産取引」という政府予算案が巻き起こした議論や報道についての経緯である。本論の最期に、こうした議論を通じて韓国社会においてブロックチェーンがどのように捉えられているのかを整理したい。

ブロックチェーンはどう捉えられたのか

上述の議論の中で、韓国社会でブロックチェーンはどのように捉えられてきたのだろうか。それを整理するために、政府予算案とメディアそれぞれおけるブロックチェーンの捉え方を整理してみる。

政府予算案の中のブロックチェーン

そもそもの発端である政府（企画財政部）の予算案内でのブロックチェーンの言及は限定的である。同資料の１４ページ「知能型（AI）政府」の中に「福祉給与重複受給管理、仲介人のいない不動産取引など」について「１９個の分野でのブロックチェーン活用実証」に１３３億ウォンを投資するという内容があるが、ブロックチェーンそのものについての定義は見つけることが出来なかった。

また、既述の通り報道によれば、そもそも政府の内部でさえこの「仲介人のいない不動産取引」については誰の意志で記載されたのかが不明瞭であるため、本論では韓国政府によるブロックチェーンについての定義は不明としたい。

メディアによる分類

２．１　技術紙

・予算案発表日である９月１日の『The Block Post』は、ブロックチェーンの特徴を「透明性と保安性を確保できる」と整理したうえで政府の狙いを「取引の便宜性を高める」ことだと報道している。

２　経済・総合紙

・９月２２日のdomin.comはブロックチェーンを「多くのコンピュータで同時に資料を複製し保存する分散型保存技術だ」と紹介する。

・１０月９日の헤럴드경제は「韓国公認仲介士協会の関係者」の声として、「ブロックチェーンは公文書偽造を防ぎ、仲介者無しに不動産の直接取引が可能になるというのが政府の主張だが、ブロックチェーンが安全な取引の助けにはなるかも知れないものの公認仲介士の業務を代替することは無い」としながら、ブロックチェーンの技術について間接的に言及している。

結論

本論では、韓国における「仲介人のいない不動産取引」の議論を通じて韓国社会がブロックチェーンをどう捉えているのかを考察しようとしてきた。

政府におけるブロックチェーンの捉え方は予算案の中では確認できなかったものの、メディアにおいては「透明性」「保安性」「分散型」「安全」といったキーワードで説明されていることが伺える。この説明自体は的確であると執筆者は考える。

しかし残念ながら、一連の議論の中でそもそもブロックチェーンとどう向き合うかという面から深く考察した言説が見られたとは言い難いのではないだろうか。言論空間においての議論は、どちらかといえば公認仲介士の苦境や政府発表の混乱をあげつらったものが中心であったと言える。

この議論の中から教訓を得るとするならば、そもそも誰にも全体が見えていないのがブロックチェーンの本質であるということではないだろうか。政府予算の作成の際に所轄官庁と予算作成官庁の間での調整が十分でなく、責任の所在が不明瞭なままブロックチェーンというビッグワードが入り込み、ついには公認仲介士の生業を脅かすものとして世論に捉えられたという経緯もそうであるし、それを批判した公認仲介士もメディアも、ブロックチェーンが何かということは問題とせずに、「政府」という主体に対する批判に終始していた印象がぬぐえない。そうした、正体が分かりにくいものとしてのブロックチェーンと社会の付き合いは、まだまだ始まったばかりであるということを強く印象付けられた議論であった。