#住宅都市保証公社 #特定金融情報法
建築会社等が倒産すると、分譲契約が履行できなくなるが、その際契約者に書留で送っていた保証関連の書類を、ブロックチェーンで代替すると韓国の住宅都市保証公社が発表。えらくニッチだが、具体的ではある。
— 아츠시 韓国&ブロックチェーン (@AtsushiSeoul) November 6, 2020
열흘씩 걸리던 분양보증 서류, 블록체인으로 하루만에 OK https://t.co/Hyu9oSVYaR
なお、ユーザー(契約者)はカカオトークのメッセージを送るだけでいい模様。書留で10日かかっていたものが1日にまで短縮可能と。
— 아츠시 韓国&ブロックチェーン (@AtsushiSeoul) November 6, 2020
最近、韓国で不動産を中心にブロックチェーン導入の話が多いのは偶然じゃなくて、ブロックチェーンは「価値の記録」に究極的な力を発揮するから。不動産みたいなのはブロックチェーンは大得意。
— 아츠시 韓国&ブロックチェーン (@AtsushiSeoul) November 6, 2020
記事にもある通り、公社ではもともとこうした不動産関係の行政手続き電子化をかなり検討していたらしいんだよな。文大統領のグリーンニューディールの影響はあったが、それだけでは決してないと。行政も政治もかなり同じ方向を向いているっぽい。
— 아츠시 韓国&ブロックチェーン (@AtsushiSeoul) November 6, 2020
韓国、ICOは禁止してブロックチェーンは奨励してきたけど、特定金融情報法の立法でさらに仮想通貨取引所の規制が厳しくなる。マネロン対策をより徹底せよとな。
— 아츠시 韓国&ブロックチェーン (@AtsushiSeoul) November 2, 2020
[특금법 시행령] 정부 ‘가상자산 NO ‧ 블록체인만 YES’ 유지 (출처 : 디지털데일리 | 네이버 뉴스) https://t.co/j0rPZdMVsH