英『エコノミスト』誌の記事を読んで考え込んでしまった。「もしかしたら、バリュー（価値株）の時代が戻ってきたのかも知れない」という内容である。
ファイナンスの教科書のような丁寧な記事だが、個人的に一番勉強になったのははっきりとテック株（いわゆるGAFA等のIT企業銘柄）が過大評価されていると認識されていることである。テック企業の無形資産は空前の好況を（金融市場に）もたらしたが、根本的なところでは価値分析の意義は失われていない。もちろん、バリュー投資を提唱したグラハムらの活躍した２０世紀初頭とは比較にならないほど現在の金融市場は複雑化したし、そのアップデートは誰かがしなければならないのだろう。
さて、こうしてIT企業の株価がうなぎ上りに上がり続けてきた金融市場だが、製造業の世界では、ITも金融も「虚業」と捉える暗黙の了解があるように感じる。汗をかいて物理的なモノを生み出すのが実業であり、「データをピコピコいじる」のは実業ではないのだ、という自負のようなものがあったのだと思う。上述の『エコノミスト』の表現を借用するなら「無形資産」をあまり評価していない風潮とも言える。
しかしながら、２０２０年の産業界の動きを振り返ってみると、その「虚業」が「実業」の世界に襲い掛かってくる予兆があちこちに見られるのである。それも、天文学的な資金を惜しげもなく投下して、である。
ビッグデータという言葉がある。スマホや、もっと小さな情報機器が社会の隅々にまでいきわたると、人間や社会の動きを逐一データとして拾ってくることにより、巨視的な予測が可能になるという状態を表現した言葉である。このビッグデータは、２０世紀の「石油」に喩えられるほど貴重な資産であり、莫大な収益をもたらすと予想されている。ビッグデータは、グーグルやフェイスブックのようなIT企業が、アルゴリズムを駆使してすでに収集に成功している。というより、これら企業のビジネスモデルを世の中の人が必死で分析した結果、「データはカネになる」と気づいて命名したのがビッグデータなのかも知れない。
経済的に見ると、データ市場は４００兆円ほどの規模を持つとも言われている。この４００兆円市場をめぐって、半導体メーカーたちが巨額の企業合併を始めているのだ。AMDがザイリンクスを買収し、ADIがマキシムを買収し、SKハイニックスがインテルのメモリ事業を買収する。それだけではない。「虚業」であるはずのIT企業たちも、自ら半導体を製造すべく、開発を進めていると言われている。アップルがCPUを開発し、グーグルがサーバー向け半導体を開発するなど、IT企業は既に「データをピコピコいじっている」だけの存在ではなくなりつつある。
明らかに、世界的な規模で産業界に変化が起きつつある。IT企業はデータビジネスももちろんだが製造業としての顔を持つようになるだろう。一方で製造業も、データを売るための装置を開発するようになり、両社の境界は曖昧になっていくのかもしれない。冒頭の『エコノミスト』の話に戻ると、IT企業などのテック系株が「一段落」した後には、製造業系の企業が再評価されるのかも知れない。もしかしたら、中長期的にはITや製造業といった境目が無くなる分野も登場する可能性さえあると思う。
（参考）※すべて２０２０年１２月１２日アクセス
The Economist, “Value investing is struggling to remain relevant” Nov 14th 2020 edition,
https://www.economist.com/briefing/2020/11/14/value-investing-is-struggling-to-remain-relevant
「データ時代の盟主は誰に 半導体で吹き荒れる再編の嵐」『日本経済新聞』２０２０年１１月２０日
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