キーワード：ブロックチェーン/不動産/defi(分散型金融)/金融民主化/釜山
少額で不動産投資が出来るようにするブロックチェーン基盤のプラットフォームを、セジョンテレコムが開発中。投資機会格差の是正を目指すと言う。
記事を見てみたい。韓国でブロックチェーン関係のニュースに強い、Financial New（ファイナンシャルニュース）というところが作成した記事を、同じくブロックチェーンに強い The Block Postが掲載している。
https://www.fnnews.com/news/202102141320313366
本記事の要点は以下の通り。
・早ければ２０２１年末から、数千ウォン（数百円）単位での少額での不動産投資を可能にする、ブロックチェーン基盤の収益型不動産ファンドが開始する。このプラットフォームを開発するのはセジョンテレコムという会社であり、セジョンテレコムは２０２０年に釜山市のブロックチェーン規制自由特区の業者に選定されている。釜山銀行口座の所有者を対象に、オンラインで少額から不動産売買を可能にするサービスを開発中。
・このサービスの狙いは、投資機会の格差是正及び透明なファンド運用の実現にある。韓国では、この数年不動産投機熱が高まっている。運用資産に乏しい個人等は投資の機会が制限されており、結果として経済的格差が拡大しているが、セジョンテレコムは一般投資家にも小口から投資ができる金融商品を提供することで機会格差是正を狙う。これは、高価な不動産についても、細かく区切ってトークン化することにより可能になる。また、近年韓国では不透明なファンド運用実態が明らかになった事件が発生しているが、ブロックチェーンの改竄不可能性はこうした憂慮無しに透明性のあるファンド運用を可能にする。セジョンテレコムによる不動産ファンド投資サービスでは、資産運用会社と信託会社、銀行、一般事務管理会社等すべてのサービスの参加者たちが商品販売から流通まで各レベルでの取引で発生するデータをすべて分散管理するため、詐欺被害等を予防できる。
・セジョンテレコムのパク・ヒョジン副社長によれば、このサービスはSTO(Security Token Offering)と呼ばれる、仮想通貨による金融商品の提供の初期段階の例として興味深いものである。セジョンテレコムのサービスは、デジタル証書自体が法的な権利証明をもつのではなく、あくまで銀行口座単位で法的権利が発生するものではあるが、STOを目指して既存の法的枠組みの中で生み出された試みとしては注目に値する。
Atsushi's Life in Korea 