【作戦名:ミラクル】韓国は地獄のアフガン戦場から自国民と協力者を見事に救出。日本は何を学ぶべきか?

記事要約 ・タリバンが電撃的に首都カーブルを陥落させたことで一気に情勢が緊迫化したアフガニスタン。米国を始め、日本を含む諸外国が同国から自国民・現地協力者を退避させようと努力中だが、苦戦が伝えられている。 ・そんな中、韓国はアフガニスタンから韓国の現地協力者を数百人という規模で見事に脱出に成功させ、国際社会からの賞賛を浴びている。 ・韓国がアフガニスタンで行った脱出作戦は「ミラクル(奇跡)作戦」と称され、現地外交官、アフガニスタン民間バス会社、韓国軍航空機・特殊部隊員などが緊密に連携したことでまさに奇跡のような成功を収めた。 ・日本は韓国に危機管理の要諦を謙虚に学ぶべきだが、憲法9条を改悪するといったことを許してはならない。 目次 アフガニスタン情勢の緊迫化と諸外国による退避作戦の難航 韓国「ミラクル(奇跡)作戦」の鮮やかな成功 日本の教訓:危機管理学ぶべし、平和憲法守るべし アフガニスタン情勢の緊迫化と諸外国による退避作戦の難航 2001年米国同時多発テロ事件に端を発した米軍によるアフガニスタン侵攻・政治関与は、4代の大統領(ジョージ・W・ブッシュ、バラック・オバマ、ドナルド・トランプ、ジョー・バイデン)と20年の歳月を経て、2021年8月に米軍の完全撤退という形で幕を閉じた。 しかし、米国を含む世界にとって想定外だったのは、アフガニスタンで未だに力を持つタリバンが、電光石火の勢いで同国首都であるカーブルを陥落させてことだろう。2021年8月15日には、当初「数か月」かかるとされた米国の情報機関の予想を裏切るスピードでカーブルを制圧している。 こうした状況の急変を受け、アフガニスタンでは過去20年の間、米軍に協力してきた同国の協力者たちが米軍の航空機にしがみついて脱出を試みる映像が世界的に拡散されるなど、混乱が伝えられている。米国以外にも、諸外国の在アフガニスタン滞在者は相当数に上るため、各国が軍を動員してアフガニスタンから自国民・協力者を退避させようとしていることが報道されている。 2. 韓国「ミラクル(奇跡)作戦」の鮮やかな成功 前提 聯合ニュースによれば、韓国政府は2021年6月にアフガニスタンに駐留する韓国国籍者に対して同国から撤収するよう呼び掛けていた。その後、現地で自営業を営む最後の1人と公使館員たちが最終的に撤収したのが8月17日である。 https://www.yna.co.kr/view/AKR20210817062454504 しかし、アフガニスタンには2001年以来、同国復興の過程で韓国に協力した協力者やその家族が多数取り残されていた。タリバンが韓国に協力したアフガニスタン人に報復する恐れがあるというのは、米国に協力してきたアフガニスタン人が何とか同国を脱出しようと飛行機に殺到したことからも合理的に推測された。事後報道された内容によれば、韓国政府は2021年8月初めから、こうしたアフガニスタン人協力者とその家族の同国脱出を準備してきたとされる。しかし、タリバンによるカーブル陥落が想定以上に早かったため、予定を変更し軍用航空機による輸送に切り替えて「ミラクル(奇跡)作戦」を決行することとなった。 ミラクル作戦の概要 ・作戦目的 ミラクル作戦は8月15日にタリバンがカーブルを落とし、8月17日に最後の民間人を連れて韓国外交官たちが同国を脱出した後に実施された。つまり、本作戦は韓国国籍者を対象としたものではなく、韓国に協力してきたアフガニスタン人及びその家族を対象としたものである。国軍のリソースを投入する作戦としては異例のことであるが、国際情勢を加味した人道的見地による作戦として準備・実施されたと言える。 https://www.yna.co.kr/view/AKR20210817062454504 ・作戦概要 大韓民国国防部の報道資料によれば、本作戦は3段階に分けられる。 第1段階:航空機を韓国からパキスタン・イスラマバードの空港へ移送 第2段階:脱出民をアフガニスタン・カーブルからパキスタンへ移送 第3段階:脱出民をパキスタンから韓国へ移送 出処:韓国国防部報道資料 ・作戦実施:カーブル 8月22日、韓国外交官の先発隊が再びカーブルに戻り、ミラクル作戦の現地側準備に取り掛かった。これら外交官が現地で行ったコーディネートが、本作戦の成功を決めたように見える。韓国外交官たちは、脱出希望者たちの「連絡網」を準備したことで効率的に現地協力者と家族の輸送を支えた。大使館、KOICA(韓国版JICA)、バグラム韓国病院などの勤務先別に代表を選出することで緊密な連携を取った。 また、もう一つの決定打としては米国と同盟国のための、カーブル空港侵入を許可されたバスのチャーターのようである。22日に、米国が友好国に提案したバスモデルは、23日にはバスの調達を行ったという。 https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1009145.html ・作戦実施:空軍 韓国政府の中でミラクル作戦を統括したのは外交部と国防部であるという。 韓国側では23日に釜山の金海国際空港から以下の空軍の航空機を投入した。 ・KC-330:多目的空中給油輸送機(1機) ・C-130J輸送機(2機) これら航空機に同乗し、本作戦を現地アフガニスタンにおいて指揮したイ・ギョング准将(陸軍)以下、人的には空軍最精鋭特殊部隊たる空軍戦闘統制士(CCT: Combat Control Team)も同乗したという。CCTは敵地に浸透・高空降下・射撃・航空管制等の多様な特殊作戦遂行能力を持ち、ミラクル作戦に同行し、C-130J護衛を担当した。 これら航空機、空軍人員は計画通りパキスタンを経由しアフガニスタンのカーブル空港に到着したが、現地で本作戦を指揮したイ・ギョング准将によれば待ち合わせ時間に全員現れないなど、トラブルはあったということである。無事に航空機がカーブル空港から離陸すると、脱出民たちから自然に拍手が沸き起こったという。 https://www.ytn.co.kr/_ln/0101_202108271416481055 ・作戦実施:タイムライン(『ハンギョレ新聞』による) 8月15日:タリバンがアフガニスタンの首都カーブル入城 17日:駐アフガニスタン大使館職員と現地韓国人の最終退避 22日:カタールに撤収していた駐アフガン韓国大使館職員等先発隊がカーブルに戻り、事前準備開始 23日:韓国からアフガニスタンや周辺国に多目的空中給油輸送機(KC-330)1機と軍輸送機(C-130J)2機を投入 24日:空軍輸送機カーブル空港到着、第1陣26人をパキスタンのイスラマバードへ移送 25日:第1陣、第2陣合わせて391人がカーブルを脱出 26日:韓国仁川空港到着 https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1009145.html http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40947.html ・ミラクル作戦の結果Continue reading “【作戦名:ミラクル】韓国は地獄のアフガン戦場から自国民と協力者を見事に救出。日本は何を学ぶべきか?”

韓国のテレビ番組が日本の衰退の原因をこの上なく正確に捉えていた。

韓国のKBSというテレビ局が、日本の衰退の原因を、日本以上に正確に捉えていた。韓国語の番組ではあるが、どうしても日本の人に見てもらいたいと思い、日本語で内容を抜粋する。 韓国のKBS社が2021年8月15日に合わせて放映した特集『データで見る、日本の二つの顔』という番組において、コロナ禍での東京オリンピック開催で再び世界の注目を浴びた日本の現在、過去、未来について多角的かつ正確な分析がなされていた。韓国、日本、米国の識者の解説を通じて、かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで言われた日本経済がなぜ停滞に陥ってしまったのかを読み解いていくという番組である。 私はこの番組を見ながら改めて日本の将来に危機感を持った。同時に、隣国でありながら日本のことをこのレベルで深く分析し、心配してくれる韓国という国に有難さを覚えた。 本記事は敬称略である。日本からは 古賀茂明・前経済産業省官僚や 津田建二・国際技術ジャーナリスト、 牧野健一・旭川赤十字病院医師、 山泰幸・関西学院大学教授、パク・サンジュン・早稲田大学国際教養学部教授、 鈴木和樹・NPO法人POPOLO代表などが出演なさっている。 また、この番組の全編を韓国語でご覧になりたい方は、以下の公式YouTubeのURLを参照されたい。全ての著作権は当然、製作社たるKBSにあり、この記事は権利についての主張は一切行わないことをここに明記する。 出典:韓国KBS『データで見る、日本の二つの顔』(2021年8月15日(日)午後9時40分よりKBS1TVにて放映) 公式YouTube:https://www.youtube.com/watch?v=AcIly2vq0qM 目次 追い越しの時代、縮む日韓格差 JAPAN as number One, 栄光の日々 日本衰退の原因を求めて 半分の成果:アベノミクス エピローグ(日本の今後、韓国への教訓) 追い越しの時代、縮む日韓格差 東京池袋の丸井百貨店の閉店に象徴されるデパートの減少傾向はコロナだけでなく、富裕層さえも消費したがらない長期停滞を反映している。 ・若い世代は低賃金の職場で働き、未来への展望は明るくない反面、好景気の中で安定した職場を持っていた人たちは過去10年で豊かになった。問題は経済的に余裕がある層ですら財布の紐を緩めたがらない、消費をしたがらないという消費者心理になってしまっている。(ホン・ジュヌク EARリサーチ代表) ・一人当たりGDPは韓国が日本を逆転した。 ・購買力の基準として、「一人当たりGDP」がある。購買力というのは、1人当たりGDPでどれだけ多く変えるかを調整するものである。国同士比較したときに、同じ収入でも物価が安い国ではより多くのものを買うことが出来る。その分、一人当たりの暮らしの質は高いということが言える。(オ・コニョン 新韓銀行IPS企画部副部長) ・1ドルで買える財やサービスの良は韓国の方が多いということ。名目GDPはまだ日本のほうが韓国より上なので、例えば都市勤労者の名目給与水準を見ると日本のほうが韓国より上だが、その給与でどのくらい買うことが出来るかと考えると、韓国の勤労者のほうが多くのものを買うことが出来る。(イ・チャンミン韓国外国語大学融合日本地域学部教授) ・3年くらい前から、日本にひいき目にみても日本が韓国より上とは言えなくなった。だがそんなことを知っている日本人はほとんどいない。日本のメディアは偏っていて、臆病。韓国を褒めるということはすごくやりにくい。韓国の悪いニュースは安心して伝えられるが、韓国が立派ですとか韓国が進んでいますと報道すると、ネトウヨを中心にものすごく叩かれる。(古賀茂明 前経済産業省官僚) ・韓国が日本を追い越しているというのは、韓国の発展速度が速いのもあるが、日本の成長速度が落ちたということも考慮する必要がある。(オ・コニョン 新韓銀行IPS企画部副部長) ・60年代の日本は造船業など重化学工業を中心に発展した。東洋初の新幹線が走り出したのもこの頃だ。 ・『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を著したエズラ・ヴォ―ゲル氏はある意味アメリカへの警鐘として書いた面がある。だが、日本でベストセラーになった際は、この本を自分たちのすばらしさを誇るための本として受け止めた。(タガート・マーフィー 『日本 呪縛の構図』の著者) ・バブル経済の時代には東京の不動産価格で米国全土の土地が買えると言われ、ロックフェラータワーは日本資本に購入された。1988年にピカソの限定版を史上最高額で落札したのも日本マネーだった。日本のGDPは米国GDPの8割近くまで迫った。 ・しかし、90年代になりバブルが崩壊すると、不動産も物価もどんどん低下していった。デフレの期待が高まると、物価が下がっても消費者はモノを買わない、モノを買わないと企業は業績が上がらない、業績が上がらないので雇用がない、そういうスパイラルが始まっていった。(オ・コニョン 新韓銀行IPS企画部副部長) ・バブル期に作られた別荘の取材:前の主人の家具、食器まである状態で売りに出されている高級別荘が、「1円」で販売に出されている。バブルの時代には、一つの物件が一日に3回売買されるということすらあったという。しかし、バブル崩壊と共にそうした需要も消えた。 ・銀座の高級着物店の取材:バブル時代には1か月分の売り上げを3日で売り上げる、高級な製品が売れていた時代だった。1000万円クラスの製品も飛ぶように売れていた。 2. JAPAN as number One, 栄光の日々 ・ジャパン・アズ・ナンバーワンは製造業から揺らぎ始めた。 ・日本経済はバブルを頂点に少しずつ衰退していった。当時は製造業が圧倒的に強かったが、今の日本では自動車、しかもトヨタ以外は世界一とは言えない。今後は半導体がカギと言われているが、韓国や台湾、一部アメリカの国が中心であり日本企業は国別で言えば4番手程度であり、しかも中国に追い上げられている。(古賀茂明 前経済産業省官僚) ・日本の製造業の栄光と衰退を浮き彫りにするのが、半導体だ。 ・半導体の日本企業で世界一だったのは70年代にはトップ10に1社あるかどうかというくらいだったが、80年代には3~4社くらい入り始め、80年代半ばにはNEC、日立、東芝、三菱など、7~8社が入った。一番強かったのはDRAMというメモリだった。(津田建二 国際技術ジャーナリスト) ・韓国のサムスン電子が256メガのDRAMを出してきたときにも、日本企業は傲慢だった。安い人件費で作っただけだと馬鹿にしていた。しかし翌年、アメリカのマイクロンが同じように安く高性能のDRAMを出してきて、日本の業界人はしょぼくれてしまった。サムスンやTSMCが「ここだ!」という時期にバーンと投資したのに対して、日本は全く投資しなかった。サムスンやTSMCは底だからこそ投資したが、日本は底だから投資しても仕方ないと見送った。そういうことが何回かのサイクルで繰り返され、決定的な差がついてしまった。また、内製化も問題だった。東芝の半導体は東芝のテレビに、パナソニックの半導体はパナソニックのテレビにしか使われず、テレビなどの最終製品が売れなくなると半導体も作られなくなってしまった。(津田建二 国際技術ジャーナリスト) ・今の日本は素材、装置の分野ではとても強い。TSMCが日本で工場を新設し増設すれば日本国内で需要が増える。そうすることで日本が競争力を保っている分野を保護しようとしているという面がある。(パク・サンジュン 早稲田大学国際教養学部教授) 3. 日本衰退の原因を求めて 国家競争力評価(2021年):韓国23位、日本31位 出処:スイス国際経営開発学院(IMD: International Institute forContinue reading “韓国のテレビ番組が日本の衰退の原因をこの上なく正確に捉えていた。”

これ以上現実逃避は出来ない、だが特効薬もない。どう転んでも日本円・日本財政・日本経済の見通しは暗いが、善意を取り戻して税に対して前向きになることから始めるしかない。(明石順平『財政爆発』角川新書、2021年 を読んだ感想)

日本財政は法人税や所得税を減らし、消費税が低く、低賃金を放置したことで歳入上の失敗を続けてきた。失敗から現実逃避するために国債を買い、株を買うことで金融市場にアピールを続けてきたが、特に国債市場の信用を失えば日本円も運命を共にする。アベノミクスとは現実逃避を続けてきた日本にお似合いの最後の麻酔薬であった。 経済の大前提は先進国を中心に似ているので、少子高齢化によって医療費や年金などの財政負担が増えるのはどこも同じで、増税の必要性とその抵抗という葛藤があり続けた。いずれは表面化する問題に有無を言わさず直面させることになったのがコロナであり、コロナ対策の社会保障費用を賄うための財政負担と増税は世界的に始まると思われる。世界的に困難な時代に突入する中で日本の足腰は弱い。低賃金が放置され衰えた経済と、経済への刺激を与えるための財源である税金が少ないままでこの時代を迎えてしまった。 著者の明石順平氏は弁護士であり、労働問題などを専門にされているらしい。弱者への視点を保ちながら、財政問題に対して俯瞰的な見識を獲得するに至ったのは素晴らしい。その明石氏も、今後の日本が直面するであろう経済的財政的困難は想像もつかないという。日本円という通貨も、日本財政という政治手段も、そして日本経済も、どう考えても見通しは暗い。その暗い中を手探りで歩くためには、善意を取り戻すことしかないと思う。本書のテーマに関連して言えば、税に対する考え方を、否定的なものから肯定的なものに変えていくしかないだろう。 税は取られるものではなく、出し合って、みんなで支え合うためにあるもの です。そして、みんなの納得を得るためには、徹底的に情報公開して、使い道 に納得してもらうしかありません。大変な努力が必要ですが、それができて いる国は、幸福度ランキングを見ても日本よりはるかに上にいます。「互いに 信じて支え合う」から幸せなのでしょう。これと対極にあるのが新自由主義で あり、それは、「互いに出し抜き潰し合う」 と表現するのが適切かもしれません。 私はそんな国は嫌です。 財政爆発 アベノミクスバブルの破局 (角川新書)明石 順平