韓国のテレビ番組が日本の衰退の原因をこの上なく正確に捉えていた。

韓国のKBSというテレビ局が、日本の衰退の原因を、日本以上に正確に捉えていた。韓国語の番組ではあるが、どうしても日本の人に見てもらいたいと思い、日本語で内容を抜粋する。 韓国のKBS社が2021年8月15日に合わせて放映した特集『データで見る、日本の二つの顔』という番組において、コロナ禍での東京オリンピック開催で再び世界の注目を浴びた日本の現在、過去、未来について多角的かつ正確な分析がなされていた。韓国、日本、米国の識者の解説を通じて、かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで言われた日本経済がなぜ停滞に陥ってしまったのかを読み解いていくという番組である。 私はこの番組を見ながら改めて日本の将来に危機感を持った。同時に、隣国でありながら日本のことをこのレベルで深く分析し、心配してくれる韓国という国に有難さを覚えた。 本記事は敬称略である。日本からは 古賀茂明・前経済産業省官僚や 津田建二・国際技術ジャーナリスト、 牧野健一・旭川赤十字病院医師、 山泰幸・関西学院大学教授、パク・サンジュン・早稲田大学国際教養学部教授、 鈴木和樹・NPO法人POPOLO代表などが出演なさっている。 また、この番組の全編を韓国語でご覧になりたい方は、以下の公式YouTubeのURLを参照されたい。全ての著作権は当然、製作社たるKBSにあり、この記事は権利についての主張は一切行わないことをここに明記する。 出典:韓国KBS『データで見る、日本の二つの顔』(2021年8月15日(日)午後9時40分よりKBS1TVにて放映) 公式YouTube:https://www.youtube.com/watch?v=AcIly2vq0qM 目次 追い越しの時代、縮む日韓格差 JAPAN as number One, 栄光の日々 日本衰退の原因を求めて 半分の成果:アベノミクス エピローグ(日本の今後、韓国への教訓) 追い越しの時代、縮む日韓格差 東京池袋の丸井百貨店の閉店に象徴されるデパートの減少傾向はコロナだけでなく、富裕層さえも消費したがらない長期停滞を反映している。 ・若い世代は低賃金の職場で働き、未来への展望は明るくない反面、好景気の中で安定した職場を持っていた人たちは過去10年で豊かになった。問題は経済的に余裕がある層ですら財布の紐を緩めたがらない、消費をしたがらないという消費者心理になってしまっている。(ホン・ジュヌク EARリサーチ代表) ・一人当たりGDPは韓国が日本を逆転した。 ・購買力の基準として、「一人当たりGDP」がある。購買力というのは、1人当たりGDPでどれだけ多く変えるかを調整するものである。国同士比較したときに、同じ収入でも物価が安い国ではより多くのものを買うことが出来る。その分、一人当たりの暮らしの質は高いということが言える。(オ・コニョン 新韓銀行IPS企画部副部長) ・1ドルで買える財やサービスの良は韓国の方が多いということ。名目GDPはまだ日本のほうが韓国より上なので、例えば都市勤労者の名目給与水準を見ると日本のほうが韓国より上だが、その給与でどのくらい買うことが出来るかと考えると、韓国の勤労者のほうが多くのものを買うことが出来る。(イ・チャンミン韓国外国語大学融合日本地域学部教授) ・3年くらい前から、日本にひいき目にみても日本が韓国より上とは言えなくなった。だがそんなことを知っている日本人はほとんどいない。日本のメディアは偏っていて、臆病。韓国を褒めるということはすごくやりにくい。韓国の悪いニュースは安心して伝えられるが、韓国が立派ですとか韓国が進んでいますと報道すると、ネトウヨを中心にものすごく叩かれる。(古賀茂明 前経済産業省官僚) ・韓国が日本を追い越しているというのは、韓国の発展速度が速いのもあるが、日本の成長速度が落ちたということも考慮する必要がある。(オ・コニョン 新韓銀行IPS企画部副部長) ・60年代の日本は造船業など重化学工業を中心に発展した。東洋初の新幹線が走り出したのもこの頃だ。 ・『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を著したエズラ・ヴォ―ゲル氏はある意味アメリカへの警鐘として書いた面がある。だが、日本でベストセラーになった際は、この本を自分たちのすばらしさを誇るための本として受け止めた。(タガート・マーフィー 『日本 呪縛の構図』の著者) ・バブル経済の時代には東京の不動産価格で米国全土の土地が買えると言われ、ロックフェラータワーは日本資本に購入された。1988年にピカソの限定版を史上最高額で落札したのも日本マネーだった。日本のGDPは米国GDPの8割近くまで迫った。 ・しかし、90年代になりバブルが崩壊すると、不動産も物価もどんどん低下していった。デフレの期待が高まると、物価が下がっても消費者はモノを買わない、モノを買わないと企業は業績が上がらない、業績が上がらないので雇用がない、そういうスパイラルが始まっていった。(オ・コニョン 新韓銀行IPS企画部副部長) ・バブル期に作られた別荘の取材:前の主人の家具、食器まである状態で売りに出されている高級別荘が、「1円」で販売に出されている。バブルの時代には、一つの物件が一日に3回売買されるということすらあったという。しかし、バブル崩壊と共にそうした需要も消えた。 ・銀座の高級着物店の取材:バブル時代には1か月分の売り上げを3日で売り上げる、高級な製品が売れていた時代だった。1000万円クラスの製品も飛ぶように売れていた。 2. JAPAN as number One, 栄光の日々 ・ジャパン・アズ・ナンバーワンは製造業から揺らぎ始めた。 ・日本経済はバブルを頂点に少しずつ衰退していった。当時は製造業が圧倒的に強かったが、今の日本では自動車、しかもトヨタ以外は世界一とは言えない。今後は半導体がカギと言われているが、韓国や台湾、一部アメリカの国が中心であり日本企業は国別で言えば4番手程度であり、しかも中国に追い上げられている。(古賀茂明 前経済産業省官僚) ・日本の製造業の栄光と衰退を浮き彫りにするのが、半導体だ。 ・半導体の日本企業で世界一だったのは70年代にはトップ10に1社あるかどうかというくらいだったが、80年代には3~4社くらい入り始め、80年代半ばにはNEC、日立、東芝、三菱など、7~8社が入った。一番強かったのはDRAMというメモリだった。(津田建二 国際技術ジャーナリスト) ・韓国のサムスン電子が256メガのDRAMを出してきたときにも、日本企業は傲慢だった。安い人件費で作っただけだと馬鹿にしていた。しかし翌年、アメリカのマイクロンが同じように安く高性能のDRAMを出してきて、日本の業界人はしょぼくれてしまった。サムスンやTSMCが「ここだ!」という時期にバーンと投資したのに対して、日本は全く投資しなかった。サムスンやTSMCは底だからこそ投資したが、日本は底だから投資しても仕方ないと見送った。そういうことが何回かのサイクルで繰り返され、決定的な差がついてしまった。また、内製化も問題だった。東芝の半導体は東芝のテレビに、パナソニックの半導体はパナソニックのテレビにしか使われず、テレビなどの最終製品が売れなくなると半導体も作られなくなってしまった。(津田建二 国際技術ジャーナリスト) ・今の日本は素材、装置の分野ではとても強い。TSMCが日本で工場を新設し増設すれば日本国内で需要が増える。そうすることで日本が競争力を保っている分野を保護しようとしているという面がある。(パク・サンジュン 早稲田大学国際教養学部教授) 3. 日本衰退の原因を求めて 国家競争力評価(2021年):韓国23位、日本31位 出処:スイス国際経営開発学院(IMD: International Institute forContinue reading “韓国のテレビ番組が日本の衰退の原因をこの上なく正確に捉えていた。”

これ以上現実逃避は出来ない、だが特効薬もない。どう転んでも日本円・日本財政・日本経済の見通しは暗いが、善意を取り戻して税に対して前向きになることから始めるしかない。(明石順平『財政爆発』角川新書、2021年 を読んだ感想)

日本財政は法人税や所得税を減らし、消費税が低く、低賃金を放置したことで歳入上の失敗を続けてきた。失敗から現実逃避するために国債を買い、株を買うことで金融市場にアピールを続けてきたが、特に国債市場の信用を失えば日本円も運命を共にする。アベノミクスとは現実逃避を続けてきた日本にお似合いの最後の麻酔薬であった。 経済の大前提は先進国を中心に似ているので、少子高齢化によって医療費や年金などの財政負担が増えるのはどこも同じで、増税の必要性とその抵抗という葛藤があり続けた。いずれは表面化する問題に有無を言わさず直面させることになったのがコロナであり、コロナ対策の社会保障費用を賄うための財政負担と増税は世界的に始まると思われる。世界的に困難な時代に突入する中で日本の足腰は弱い。低賃金が放置され衰えた経済と、経済への刺激を与えるための財源である税金が少ないままでこの時代を迎えてしまった。 著者の明石順平氏は弁護士であり、労働問題などを専門にされているらしい。弱者への視点を保ちながら、財政問題に対して俯瞰的な見識を獲得するに至ったのは素晴らしい。その明石氏も、今後の日本が直面するであろう経済的財政的困難は想像もつかないという。日本円という通貨も、日本財政という政治手段も、そして日本経済も、どう考えても見通しは暗い。その暗い中を手探りで歩くためには、善意を取り戻すことしかないと思う。本書のテーマに関連して言えば、税に対する考え方を、否定的なものから肯定的なものに変えていくしかないだろう。 税は取られるものではなく、出し合って、みんなで支え合うためにあるもの です。そして、みんなの納得を得るためには、徹底的に情報公開して、使い道 に納得してもらうしかありません。大変な努力が必要ですが、それができて いる国は、幸福度ランキングを見ても日本よりはるかに上にいます。「互いに 信じて支え合う」から幸せなのでしょう。これと対極にあるのが新自由主義で あり、それは、「互いに出し抜き潰し合う」 と表現するのが適切かもしれません。 私はそんな国は嫌です。 財政爆発 アベノミクスバブルの破局 (角川新書)明石 順平