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正直に書く。 最近、「若者に高市総理が支持されている」という話を目にするたび、強い違和感を覚える。不快感と言ってもいいし、もっと率直に言えば、吐き気に近い感覚だ。 理由は単純だ。今の若者はリベラルで、そのリベラルさをもって高市総理を支持している──もしそれが本当だとしたら、あまりにも話が噛み合っていないからだ。 「若者＝リベラル」という前提は、もう壊れている かつて「若者はリベラル」というのは、かなり分かりやすい図式だった。権威を嫌い、多様性を尊重し、国家や軍事には距離を取る。少なくとも、そうした傾向があると理解されてきた。 しかし、今の若者を見ていると、その前提自体がすでに成立していないように思える。 ジェンダーや表現の自由には比較的寛容である一方、国家・安全保障・秩序といったテーマには、むしろ強い関心を示す。曖昧さよりも「強さ」や「分かりやすさ」を好み、対立構造がはっきりした言説に安心感を覚える。 これは、リベラルでも保守でもない。価値観が混ざり合った、かなり歪なハイブリッドだ。 支持されているのは「思想」ではなく「スタイル」ではないか 高市総理が支持されている理由を、政策や思想の中身から説明しようとすると、どうしても無理が出る。 むしろ、支持されているのは以下のような要素ではないだろうか。 ・断定的な言葉遣い・敵と味方をはっきり分ける構図・迷いのなさ、強気さ これは、政治思想というよりもスタイルの問題だ。 YouTuberやインフルエンサーが支持を集める構造と、非常によく似ている。中身が右か左か、リベラルかどうかは二次的で、「強そう」「言い切ってくれる」「不安を断ち切ってくれそう」そうした感覚が消費されている。 本当にリベラルなら、あんな立ち位置にはならない ここで、どうしても言っておきたい。 本当にリベラルな政治家が、 ・極端な国家主義的発言を繰り返し・分断を前提とした言説を好み・特定の政治路線の「純度」を担保する役割を期待される ──そんな立ち位置に立つだろうか。 答えは、ほぼ自明だと思う。 高市総理が評価されてきた理由は、包摂性でも、熟議の姿勢でも、社会的弱者への想像力でもない。 忠誠心、強硬さ、対立を恐れない態度。それは、リベラルの対極にある資質だ。 気持ち悪さの正体は、「言葉の空洞化」だと思う だから、私が感じている不快感の正体は、「高市総理が右寄りだから」ではない。 リベラルという言葉が、意味を失ったまま使われていること。その軽さ、その無自覚さが、どうしても耐え難い。 リベラルとは、本来もっと厄介で、面倒で、勇気がいる立場だったはずだ。分かりやすい敵を作らず、簡単な答えを提示せず、弱い側に想像力を向け続ける態度だったはずだ。 それが今、「強そう」「スッキリする」「管理してくれそう」という理由で消費されている。 この違和感を、見なかったことにしたくない 若者が支持しているから正しい、という論理には与したくない。支持率があるから安心、という話でもない。 この違和感は、たぶん間違っていない。少なくとも、考えることを放棄していない証拠だと思っている。 気持ち悪いと感じる自分の感覚を、「時代についていけないから」と切り捨てたくない。 だから、こうして書き残しておく。これは断定でも結論でもない。ただの記録であり、問いだ。 それでも、問いを放棄しないことだけは、今の空気の中で、せめてものリベラルでありたいと思う。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD120LR0S6A110C2000000/?n_cid=dsapp_share_ios ■ 記事の概略紹介日経新聞の本記事は、中国が高市政権に対して連日連夜の強硬な批判キャンペーンを展開している状況を描き、その狙いと「誤算」を分析している。中国共産党の宣伝機構を総動員した対日圧力、輸出規制や観光制限、さらにはレアアース輸出制限という「切り札」をちらつかせる動きまでを整理しつつ、筆者は次のような構図を提示する。 ・中国は「高市政権は基盤が弱い」「圧力をかければ折れる」と誤認した・しかし実際には、対中強硬姿勢が日本国内で支持率を押し上げた・その結果、中国の圧力は裏目に出て、高市政権の延命に寄与している 記事全体を貫くトーンは、「中国は日本政治を理解していない」「やりすぎた結果、逆効果になっている」という冷笑的な分析であり、日本側の姿勢や歴史認識そのものは、ほとんど問題として扱われていない。 しかし私は、この論調そのものに強い違和感を覚える。 中国が高市政権に反発する理由を、「内政理解の不足」「プロパガンダの暴走」「戦術的ミス」として処理するのは、本質から目を逸らす行為だ。 問題の核心はもっと単純で、かつ重い。 日本が、かつての軍国主義と侵略の歴史を、いまだに正面から清算していないこと。そして高市政権が、その未清算性を「開き直り」という形で体現していること。 ここにこそ、中国の怒りの正当性がある。 中国側の視点に立てば、・歴史修正主義的な発言・台湾有事をめぐる強硬な国会答弁・戦後秩序に対する挑発的な態度 これらはすべて、「反省を終えた国家」ではなく、「反省を拒否する国家」から発せられているように映る。 日経記事は、中国の宣伝手法の「異様さ」を強調するが、それは怒りの表現方法を問題にしているだけで、怒りが生まれた原因には踏み込まない。 だが、歴史的加害の記憶を背負わされた側にとって、「冷静で上品な抗議」だけが許されるという道理はない。 中国の強硬姿勢は、日本が過去を十分に反省していないにもかかわらず、戦略的・軍事的に再び前に出ようとしている、その二重構造に対する、極めて一貫した反応である。 それを「やりすぎ」「誤算」「理解不足」と評するのは、日本側の自己正当化に過ぎない。 ■ まとめ本来問われるべきなのは、中国の圧力が日本の政局にどう影響したか、高市政権の支持率がどう推移しているか、といった政治技術論ではない。 問うべきは、どちらが歴史と正面から向き合っているか、どちらが過去の加害を自国の問題として引き受けているか、という点だ。 その意味で、少なくとも現時点では正義は中国側にある。 日本は「戦後」を生きているが、中国にとって日本の過去は、まだ終わった歴史ではない。 それにもかかわらず、反省ではなく開き直りを選ぶ政権が現れ、それを「国内政治的には成功」と評する言説が主流になる。 この構図こそが、日中対立を深めている真因である。 中国の強硬姿勢を笑う前に、日本はまず、自らの歴史認識の浅さと向き合うべきではないか。それを避け続ける限り、日中関係は決して安定などしない。

最近、久しぶりに紙の手帳を買った。ページを開いて、ただカレンダーをぼんやり眺めているだけなのに、なぜだか「もっと計画的に働かなければ」という気持ちが自然と湧いてくる。 不思議だけれど、同時にとても健全な感覚だと思う。 大人になると、仕事や家庭や将来のことなど、目の前の情報を処理するだけで一日が終わってしまう。スマホのカレンダーも便利ではあるのだけれど、そこには通知やタスクや他人の情報が混ざり込み、どこか“自分の時間”を見失いやすい。 その点、紙の手帳は静かだ。紙の質感、ページの厚み、余白の広さ。そこにあるのは、必要最低限の情報と、手を止めて考えるための空間だけ。予定がぎっしり書かれていなくても、不思議と心が整っていく。 「この空白をどう使おうか」「来月の自分はどこに向かっているだろうか」 そんな問いが、自然と浮かんでくる。 スマホでは起きない感覚だ。効率が良すぎる画面は、考える前に答えを出してしまう。一方、紙の手帳は、考えるための余白を残してくれる。その余白こそが、大人になればなるほど必要になるものだと思う。 忙しいと、未来なんて考えている余裕がないように思えるけれど、実は逆で、少し立ち止まる時間を持った方が、毎日の判断が静かに、確実に良くなっていく。 手帳を眺めている時間は、「仕事していない時間」ではなく、むしろ「自分の未来を整える時間」なのだ。 そんなことを、紙の手帳を眺めながら思った。

営業の仕事に6年携わってきて、僕はようやく一つの結論にたどり着いた。営業は、テクニックよりも「心の透明度」で決まる。 商品知識でも値段でもロジックでもない。調達の裏側やサプライチェーンの複雑さでもない。 最終的に勝つのは「綺麗な心を持ち続けられる人」だ。 なぜそう言い切れるのか。僕自身、その理由を人生の中で徐々に理解し始めている。 この記事では、営業の成果の9割を決める「綺麗な心」のつくり方を、僕自身の実践から抽象化して共有したい。 細かいテクニックは後回しでいい。まずは “内側のOS”を設計することがすべての始まり だからだ。 1. 営業の目的は「未来を軽くすること」 心が濁る時というのは決まって・焦り・不安・承認欲が膨らんでいる時だ。 だが、営業本来の目的はそんなところにはない。 「自分の力で誰かの問題を小さくし、未来の選択肢を大きくする」これだけだ。 この“目的の軸”があるだけで、心は驚くほど透明になる。メールの文章も、声も、提案の重さも変わる。 毎朝の問いはたった一つでいい。 「今日、自分は誰の未来を少しでも軽くする？」 これだけで仕事に入る前の“心のノイズ”がほぼ消える。 2. 綺麗な心は「仕組み」で作るもの 感情論ではない。“清らかであるべき”という道徳でもない。 綺麗な心は、次の3層の構造で維持できる。 １）第一層：自分の澄み（Self-Clarity） ・今日の目的・大事にしたい姿勢・自分の弱さの認識 これがあると、人に振り回されなくなる。 2）第二層：相手の利他（Other Elevation） 相手の立場・制約・言えない本音を理解する力。綺麗な心の営業は、相手の“説明しづらい苦しみ”を理解しにいく。 3）第三層：誠実の積み重ね（Integrity） 小さな約束を守り続けるだけ。最も地味だが、長期戦では最も強い。 僕の場合、この第三層はもともと強い。だからこそ、第一層の「澄み」を整えると飛躍が起こる。 3. 毎日のOSメンテナンス（たった3つで十分） 綺麗な心を維持するのに、特別な習慣は不要だ。必要なのは 「心のOSの再起動」 だけ。 ① 今日の目的 「誰の未来を軽くするか？」 ② 今日の感謝 「誰に支えられているか？」 ③ 今日の誠実 「何を守ると自分は強くなるか？」 これだけで、営業の“迷い”と“雑念”の7割は消える。 4. 綺麗な心は最高の営業武器になる 綺麗な心を持つ営業は、全方位で強い。 1）相手が安心する 営業の本質は「相手の不安を消すこと」。透明な心は、声・表情・メール文の端々まで滲み出る。 2）長期戦で勝てる 裏表がないから、紹介や指名が増える。 3）意思決定が速い 心が澄んでいると判断が痛くない。迷わない。変に悩まない。 5.Continue reading “営業の9割は「綺麗な心」で決まる——成果を最大化するための“内的OS”をどう作るか”

日常のちょっとしたストレスや、人間関係のすれ違い。そんな瞬間に英語圏の人がよく口にするフレーズがあります。 “Don’t let them get the best of you.” 直訳すると「彼らにあなたの一番いい部分を取らせるな」。しかし実際の意味はもっとシンプルで、とても実用的です。 意味：相手に振り回されるな、心を乱されるな この表現が伝えるのは、 というメッセージです。 相手の態度や言葉が気に障っても、あなたの気分や行動まで支配させないように――そんなニュアンスが込められています。 どんな場面で使う？（具体例でイメージ） 1. 嫌味を言われたとき Don’t let them get the best of you. Just stay calm.「気にするな、冷静でいろ。」 イライラし始めた友人にかける言葉として自然です。 2. 同僚の態度がストレスなとき Don’t let them get the best of you. They’re not worth your energy.「相手に飲まれるなよ。そんなことのためにエネルギーを使わなくていい。」 “your energy” がポイントで、「あなたの大事なリソースをそんな人に使うな」という励ましです。 3. SNSで批判コメントが来たとき Don’t let them get the bestContinue reading “「Don’t let them get the best of you」という英語表現の意味と使いどころ”

日本のSNSでは時折、こんな主張を見かける。 「韓国は原爆投下で日本が敗戦したから独立できた。つまり棚ぼたで解放された国だ」 さらに、 「朝鮮人被爆者も数万人いた。」 と付け加える人すらいる。 これらの言説を目にするたびに、私は強い違和感と怒りを覚える。なぜなら、この二つの主張には共通して「日本の加害の歴史」を都合よく抜き、 植民地支配に抵抗した韓国人の努力を丸ごと消し去る構造があるからだ。 この記事では、感情ではなく事実に基づいて、この問題を整理してみたい。 ■1. 「棚ぼた独立」論が踏みにじるもの 朝鮮半島の人々が1910年から1945年まで黙って支配され続けた、と思っている人がいる。 しかし事実は全く逆だ。 韓国の独立運動は国内・国外・武装・非武装の多層構造で、長期にわたり続いた。 その蓄積があったからこそ、米軍は南朝鮮を軍政下に置いたが、同時に“朝鮮人による自治政府の樹立”を前提に行政の主役を朝鮮人に任せた。これは独立運動の歴史が国際社会に認識されていたからであり、朝鮮が日本の敗戦の“棚ぼた”で独立したという説明は歴史的に誤りである。 もし本当に無抵抗で、主体性のない社会だったなら、米軍はもっと短絡的な軍政を敷いていただろう。 つまり、朝鮮半島の独立は「敗戦の結果として自動的に転がり込んだもの」ではなく、 独立を求める運動が国際社会に認識されていたから成立したという筋道がある。 棚ぼたなどでは断じてない。 ■2. 朝鮮人被爆者は「日本の被害者」論のための道具ではない 次に、「朝鮮人も被爆した」という主張について。 それ自体は事実だ。広島や長崎には数万人の朝鮮人が動員されており、多くが犠牲になった。 しかし、ここで決定的に重要なのは次の点だ。 なぜ朝鮮人がそこにいたのか？ 理由は一つしかない。 日本が植民地支配のもと、朝鮮人を徴用・徴兵・強制動員したからだ。 三菱重工などの軍需工場には朝鮮人労働者が多数集められていた。自ら望んで日本に来たのではない。 つまり、朝鮮人被爆者の存在が示しているのは、 「日本もかわいそうだから同情してほしい」 ではなく、 「日本の加害構造の中で、最も弱い立場の人々が最大の被害を受けた」 という現実だ。 被爆者を“日本の被害者性”を補強するために利用するのは、歴史の因果関係を逆転させる危険なロジックである。 ■3. 因果関係を整理すれば、日本の責任は明白 感情論ではなく、因果関係だけを並べる。 これを「全部日本が悪い」と感じるのは、道徳ではなく歴史構造の理解として正しい。 もちろん現代の日本人が個人として責められるべきではない。しかし、歴史の中で誰が何をしたのかは変わらない。 ■4. この問題は「日韓どちらの味方か」という話ではない これは日本人 vs 韓国人の対立構造ではなく、歴史の筋道を正しく見つめられるかという問題だ。 過去の加害を正確に理解することは、日本の尊厳を傷つける行為ではなく、むしろ成熟した社会として不可欠な態度だと思う。 私は韓国に住み、日本人として仕事をしながら、両方の社会の空気を肌で感じている。 その立場から見ても、「棚ぼた独立」論や「朝鮮人被爆者＝日本への同情材料」論は、日本社会自身の歴史理解を貧しくするものだと感じる。 ■結び――歴史を矮小化する言説に流されないために 歴史認識は国民感情に影響する問題だが、SNSでよく見られるような軽率で選択的な言説は、議論を不毛にし、尊厳ある対話を難しくしてしまう。 朝鮮半島の独立も、原爆投下も、その背景には複雑で痛ましい人間の歴史がある。 それを単純化し、都合のいい形に歪める言説にはこれからも断固として異議を唱えたい。

――“嫌中・反米”を梃子に日本を押し上げる物語 ■ はじめに 日本経済新聞の編集委員・峯岸博による「韓国・慶州に舞う嫌中・反米の風、日本を高みに吹き上げる」という記事は、一見すると韓国情勢の分析のように見える。だがよく読むと、そこには「日本を中心に据え直す物語」を組み立てる意図的な構成がある。これは筆者が呼ぶところの「コリア・ハンドラー」的言説――旧宗主国意識に基づき、朝鮮半島を再び日本の勢力圏的文脈に戻そうとする“言論上の工作”――の典型だ。 1. 「風」で始まり「風」で終わる記事構造 記事のタイトルにある「嫌中」「反米」「風」は、いずれも感情語である。しかし、本文で示される事象はそれぞれ異質だ。 これらを「一つの風」に束ねるのは、分析ではなくレトリックだ。現実の韓国社会では、外交・労働・貿易の文脈はまったく別の層で動いている。それを“民心”という曖昧な言葉で一括りにすることで、政治を感情劇にすり替えている。 2. データの使い方が恣意的すぎる 峯岸は「EAIの調査で中国への否定的認識が71.5%」と書く。これは事実だが、質問内容や年度の推移に言及しない。数値を一枚切りにして「嫌中」という感情の証拠に使うのは、社会科学的な分析ではなく政治的な演出だ。 同様に、李在明大統領の支持率が「外交が不支持理由の首位」とするくだりも、実際の世論調査の設問や時期差を無視しており、“外交＝不人気”という物語を補強するための道具化にすぎない。 3. 因果の飛躍 ― “だから日本が上がる” 記事後半の転調は見事に「コリア・ハンドラー」的だ。“嫌中”“反米”を踏み台に、「日本のポジションが上がる」と結論づける。その根拠は薄く、数字も成果も出てこない。ただし読者の心理には「日本はまだ頼られている」という快感だけが残る。 極めつけは「原子力潜水艦建造の承認」までを“風”の副産物のように書く点だ。国家戦略級の安全保障決定を“空気”の流れで説明する――これこそ旧宗主国的マインドの象徴である。 4. 「民心」という万能の呪文 峯岸は繰り返し「韓国の民心が外交を揺さぶる」と書く。しかしこの言葉は便利すぎる。民主主義社会の世論や政策決定を“気分”で説明することで、韓国の政治的主体性を奪い、常に「感情で動く国」として描く。一方で日本の政策判断は「現実主義」として高みに置かれる。これがまさに「コリア・ハンドラー」言説の根っこにあるヒエラルキー構造だ。 5. 「日本の正常化」を“自然現象”に見せるトリック 記事終盤、「嫌中」「反米」の風が日本を“高みに吹き上げる”と書く。ここで日本の首相交代、高市早苗政権、靖国参拝、安倍継承といった右派的要素が登場するが、それらは安全保障の強化＝自然な流れとして処理される。つまり、 6. もし本当に分析するなら 本来、ジャーナリズムなら以下の三点を分けて書くべきだ。 だが本稿はそれを避け、“感情の風”で物語を閉じる。分析を装った物語の操作である。 7. まとめ ― 「風が吹けば日本が儲かる」 峯岸の筆は上手い。構成もテンポも読みやすい。だが、その物語構造は「韓国の混乱 → 日本の高み」というワンパターンであり、読者の“安心感”を装った旧宗主国的願望にすぎない。 つまり―― 風が吹けば、日本が儲かる。 この単純な構図こそ、「コリア・ハンドラー」的言説の最も危うい魅力である。

2025年10月11日付の韓国経済新聞（강해령記者）の記事によると、人工知能（AI）業界を代表する OpenAI と AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ） が、前例のない規模のAI半導体パートナーシップを発表した。 両社は、6ギガワット（GW）級の超大型AIデータセンターをAMD製のAIチップで構築する契約を締結。これまでNVIDIAの独占状態だったAI半導体市場に、AMDが本格的に参入することとなり、「AIチップ二極化時代」の幕開けを告げるニュースとして注目を集めている。 サムスン電子は“最大の受益者”となるのか 記事によると、AMDの最新AIチップ「MI450」には、サムスン電子が供給するHBM（高帯域幅メモリ） が採用される可能性が非常に高いという。 サムスンはすでにAMDに対し、HBM3E（12層構造）を大量供給しており、今後登場する次世代品 HBM4 においても、AMDとの共同開発を進めている。つまり、OpenAIとAMDの提携は、サムスンのメモリ事業にとって直接的な追い風 となる可能性が高い。 記者による推計：1GWデータセンターに必要なHBMは約400万個 韓国経済の記事では、OpenAIが建設する1GW規模データセンターのGPU・HBM需要を具体的に試算している。 HBM4（12層）単価を500〜600ドルと仮定すると、1GW分で約2.8〜3.4兆ウォン（約3,000億円前後）の規模となる。 さらに、OpenAIとAMDの契約が5年間・6GW規模で継続する場合、サムスンのHBM関連売上は最大20兆ウォン（約2兆円）に達する可能性があると試算している。 ファウンドリー事業にも波及の可能性 現在、AMDのGPUは主にTSMCで製造されているが、米国政府による「半導体の国内生産強化」方針を受け、将来的にはサムスンの米国ファウンドリー（テキサス州など）で一部チップを委託生産する可能性もある。 サムスンがHBMメモリ＋ファウンドリーの両面でAMDと関係を深めれば、TSMC一強体制への強力な対抗軸を築くことも不可能ではない。 まとめ：AI時代の「同盟構造」再編が始まった OpenAI×AMDの提携は、単なる製品供給契約ではなく、AIインフラの地政学的バランスを変える可能性を持つ動きである。 NVIDIA中心の構造に“AMD＋サムスン”が食い込むことで、半導体業界の勢力図は新たなフェーズに突入した。サムスンにとっては、AI時代における「メモリ王国」から「AIプラットフォームの核心プレイヤー」への進化を示す転換点となるかもしれない。 📰 出典：韓国経済新聞（한경）記事タイトル：「반도체 뒤흔든 ‘충격 발표’…’수혜자는 삼성?’ 기대감 폭발」発行日：2025年10月11日記者：강해령（カン・ヘリョン） https://www.hankyung.com/amp/202510112163i

2025年10月10日付の韓国経済新聞は、韓国政府が**「ブロックチェーン基本法（仮称）」**の制定を本格的に進めていると報じました。 この記事は、韓国のデジタル行政戦略の中でブロックチェーンがどのように位置づけられているのかを理解するうえで、非常に重要な一歩を示しています。 （参考：韓国経済新聞「블록체인 기반 공공 서비스 열린다…정부 ‘블록체인 기본법’ 추진」2025年10月10日） https://www.hankyung.com/article/2025101017311 国家主導の「ブロックチェーン・プラットフォーム」構築へ 主管は科学技術情報通信部（日本の総務省＋経産省のような役割）。 同省は、これまで暗号資産の基盤として注目されてきたブロックチェーン技術を、公共サービス全般に応用するための国家レベルの基盤技術として制度化する方針を固めました。 その中心にあるのが、**「国家共用ブロックチェーンプラットフォーム」**の構想です。 これは、各自治体や省庁が個別にシステムを開発する代わりに、共通の国家インフラとしてブロックチェーンを活用できるようにするもの。 地域通貨、公共バウチャー（給付金やクーポン）、オンライン投票、電子身分証などの行政サービスを、安全かつ透明に管理することが可能になります。 「ブロックチェーン基本法」の内容と目的 報道によれば、法案の骨子は次のようなものです。 背景にある課題：仮想通貨依存からの脱却 これまで韓国では、ブロックチェーンというと「仮想通貨」や「잡코인（雑多なコイン）」というイメージが先行し、 技術そのものの社会的評価は決して高くありませんでした。 その結果、公共サービスや行政システムでの活用はほとんど進まず、法的根拠の欠如が導入の壁となっていました。 今回の「ブロックチェーン基本法」は、この状況を根本から変える「産業振興型の法整備」といえます。 実証プロジェクトと今後の展開 科学技術情報通信部は、法案の国会提出に先立ち、2026年から複数の実証プロジェクトを計画しています。 その中には以下のようなテーマが含まれています。 官民連携を通じて、国内で成功事例を積み上げ、将来的にはアジア諸国への**「電子政府システム輸出」**を視野に入れています。 海外との比較：ブロックチェーンの社会実装競争 記事では、欧州連合（EU）が「Gaia-X」プロジェクトにブロックチェーン技術を採用していること、 米国では**「Blockchain-as-a-Service（BaaS）」**という、クラウド型のブロックチェーンサービスが急速に普及していることにも言及しています。 韓国政府も同様に、**「自国主導でのブロックチェーン標準確立」と「産業輸出の基盤づくり」**を狙っているとみられます。 結論：デジタル国家・韓国の新たな布石 韓国はこれまで、電子政府やデジタル行政の先進国として国際的に高く評価されてきました。 今回の「ブロックチェーン基本法」構想は、その延長線上にある**「信頼性と透明性の確保」**を目的とした国家戦略です。 単に暗号資産を規制するための法律ではなく、 ブロックチェーンを行政・金融・社会基盤の共通インフラとして整備するという点に、この構想の本質があります。 編集後記 ブロックチェーンは「技術のための技術」ではなく、社会の信頼を支える仕組みへと進化しています。 韓国のこの試みは、デジタルガバナンスを次の段階へと押し上げる、静かな革命の始まりと言えるでしょう。

営業マンにとって成功の条件は何か。スキル、商品力、人脈、タイミング…。もちろんどれも大事です。しかし歩合制で生きる私にとって、もっとも根本的で、すべてを左右する要素は 「正しい考え」 です。 私は断言します。正しい考えがなければ、成功しても長続きしない。逆に、正しい考えさえあれば、失敗しても立ち上がり、長期的に成果を積み重ねていけるのです。 「正しい考え」とは何か？ 私が考える「正しい考え」を一言で表せば、こうです。 「他人や社会を善いものだと信じること」 この信念を前提に生きることが、営業マンとしての私の生き方の核心です。 正しい考えがもたらす力 1. 他人を善人と信じる 相手を疑わず、まずは信じる。すると自然と「与える」姿勢になれる。Giveをする人には情報や案件が集まり、ビジネスが加速する。また、他人を善人と信じることで「失敗して責められても気にならない」し「他人の失敗を責めようとも思わない」。余計な攻撃心から解放される。 2. 社会を善い場所と信じる 「どうせ社会は不公平だ」と思えば努力は無意味になる。しかし「社会は善い場所だ」と思えば、自分の努力が必ず価値に変わると信じられる。その信念が日々の営業活動を支える燃料になる。 3. 未来は善くなると信じる 短期的に成果が出なくても、「未来はもっと善くなる」と思える人は嫉妬しないし、腐らない。未来に希望があるからこそ、自己投資や顧客への投資をためらわない。 誤った考えが生むもの 一方で、「他人は敵」「社会は奪い合い」「未来は衰退する」と信じてしまえばどうなるか。怠惰、他責、嫉妬、攻撃心…。これらの悪癖が顔を出し、短期的に成果を上げても、必ずどこかで行き詰まる。 生き方の宣言 だから私は営業マンとして、こう宣言します。 私は、他人を善人と信じ、社会を善い場所と信じ、未来を善くなると信じる。この「正しい考え」をもって、顧客に与え、仲間と協働し、未来に投資する。失敗や裏切りすらも、成長と成功に至る道の一部だと捉える。 歩合制営業は、成果がすべて。だからこそ、目に見えない「考え方」こそが最大の武器になる。私は今日も「正しい考え」を携えて、営業の現場に立ち続けます。

韓国で外資系半導体商社に勤める日本人営業マンが、未経験から5年で累計売上100億円規模を達成。Inside Salesの工夫と子育てとの両立、そして年収10億ウォンを目指す次のステップを綴ります。 2020年7月、僕は韓国である外資系の半導体商社に入社しました。 それまで日本でキャリアを積んできた僕にとって、それは「生活の場としての韓国」から「仕事の場としての韓国」への本格的な移行でした。　 当時はまだ子供もいませんでした。けれど、人生を大きく動かすタイミングだったことは間違いありません。 あれから5年が経ち、累計売上は100億円規模に達しました（実績ベースで63ミリオンドル超。為替によってはこれを上回ることもあります）。 中小企業から大手メーカーまで、200社以上とやり取りを重ね、案件を一つずつ積み上げてきた結果です。 今回は、そんな僕の5年間の営業人生を、少し振り返ってみようと思います。 1. 韓国で外資系に転職した理由 大学卒業後、日本の大手メーカーで働きながら、僕は「どうすれば韓国に移住できるか」をずっと考えていました。 きっかけは、韓国人の妻と結婚を見据えた将来設計です。 語学留学、ソウル大学の英語MBAプログラム、スタートアップでの経験を経て、ようやくたどり着いたのが現在の会社でした。 業界は半導体のB2Bトレーディング。世界中の在庫を探し、日本や韓国などのメーカーに納品するという、スピードと信頼が命の仕事です。 面接で言われた一言、「営業経験ゼロでも、数字で示せればチャンスはある」。 この言葉が、僕の次の5年を決めました。 2. 売上100億円規模をつくるまでの5年間 最初の1年は本当に苦しかった。 業界知識もなければ、調達ルートもなく、何より日本の大手メーカーに電話をかけること自体が怖かった。 でも、ある日ふとしたきっかけで出した1件の見積が通り、初受注につながった。 そんなある日、西日本で発生した半導体工場の火災が転機となった。 それまでまったく相手にされなかったような大手企業から、逆にこちらに見積もり依頼が届くようになったのです。 この火災をきっかけに、業界全体が不安定になり、「いつもの調達ルートに頼れない時、誰に相談するか」が問われる時代が始まりました。 もちろん、運の要素は大きかった。 でも、僕はその運を掴めるよう、日々淡々と「断られても連絡を続ける」営業活動を続けていた。 だからこれは、運だけではなく、自分の実力だと信じたい。 数字で言えば、累計で100億円に迫る売上（63ミリオンドル超）。僕にとっては、ただの金額ではなく、信頼と執念の積み重ねです。 3. Inside Salesの現場で実践したこと 僕の仕事は**Inside Sales（内勤営業）**です。 電話・メール・チャット・Zoomを使って、すべてをリモートで完結させるスタイル。 最初は「訪問しない営業って信頼されるの？」と不安でしたが、結論から言えばむしろ効率が良く、深い関係も築けます。 以下は、僕がこの5年で特に意識してきたことです： 大きな案件は、技術よりも信頼が決め手になることが多い。 その信頼を、画面越しでも築けるように、細部まで丁寧にこだわってきました。 4. 双子の父として、働くということ 営業が板についてきた頃、僕の人生には新しい転機が訪れました。 双子の男の子が誕生したのです。 出産後すぐの2週間は산후조리원（産後ケア施設）を利用し、その後はシッターさんにも助けられながら、夫婦二人三脚で子育てをしてきました。 でも、やはり大変。定時で仕事を終えた後に、もう一つの仕事が始まる感覚。 「自分の時間がない」なんて嘆いてる暇もなく、 日々を乗り越えることが、最大の成果になっていきました。 それでも、自分の仕事にプライドを持ち続けられたのは、 「父であること」「営業であること」「学び続けること」 この三つを、どれも諦めずに生きると決めたからです。 5. 次の5年へ——年収10億ウォンと、その先へ 営業という仕事は、成果がすべてです。 だからこそ、次の目標は明確に掲げたい。 「年収10億ウォンを毎年、安定して得られる仕組みを持つこと」 それが、今の僕の人生設計のゴールです。Continue reading “年収10億ウォンを目指して——営業マンとして韓国で5年間、100億円規模を売った話”

1. 盧武鉉大統領の政治的背景と民主化運動との関係性 盧武鉉（ノ・ムヒョン）は人権派弁護士出身であり、1980年代の軍事独裁政権下で民主化運動に深く関与しました。彼は釜山地域での代表的な冤罪事件「부림사건（釜林事件）」の弁護を1981年に担当し、この頃から権威主義体制への抵抗に身を投じ始めます 。1985年には釜山民主市民協議会（부민협）の結成に参加し、1986年頃から弁護士業をほぼ中断して民主化運動に専念しました。特に1987年6月民主抗争（6月抗争）では、全国的な民主憲法争取国民運動本部（国本）の釜山本部で常任執行委員長を務め、釜山における民主化デモの先頭に立ち「호헌철폐! 독재타도!（護憲撤廃！独裁打倒！）」といったスローガンを叫びながら行進する姿が記録されています 。このように**「釜山民主化闘争の野戦司令官」**とも称される活躍を通じ、盧武鉉は民主化運動家として名を馳せました 。 大統領在任中（2003–2008）の盧武鉉は、市民社会との協働と民主主義の深化を掲げ、「参与政府（パートナーシップ政府）」を標榜しました。彼は権威主義的な政治文化を打破し、国民参加型の政治を目指しており、「민주화 이후 남아있던 권위주의 제도와 문화를 청산한 것」こそが参加政府の最大の業績だと評価されています 。実際、盧政権は検察・国家情報院・警察・国税庁など権力機関の政治的中立化を図り、長年続いた「3金政治」に代表される腐敗・縁故主義の清算に努めました 。また盧武鉉は、市民社会を民主政治の重要なパートナーと位置付け、「80年代以降、市民社会は国政を導く主体となった。それにふさわしく代案を出す活動をしなければならない」と5・18記念式典で述べ、成熟した市民社会が建設的提案を行い合意形成に寄与するよう期待しました （「80年代以降、市民社会は国政を導く主体となった。それに見合った代案を提示する活動をすべきだ」という趣旨）。盧武鉉自身、民主化運動から得た理念を「참여民主주의（参与民主主義）」として継承しようと努めており、退任直前のインタビューでは「6월항쟁은 내 존재의 근거」（「6月抗争は私の存在の根拠だ」）とまで語っています 。この発言は、1987年の民主化運動である6月抗争こそが自らの政治的原点であり正統性の源泉だという強い認識を示すものです。 2. イ・ジュンソク氏の主要な政治的言動とその社会的影響 李俊錫（イ・ジュンソク）は、2010年代から台頭した若手保守政治家であり、斬新なメディア戦略と言動で注目を集めてきました。彼の主張の中でも特に物議を醸したのが、女性家族部の廃止提案と各種クオータ制（割当制度）への反対です。李氏は「女性や青年に対する優遇措置はかえって不公平を生む」と主張し、2021年の保守野党党代表選挙討論でも「기존 ‘파이’를 여성과 남성이 나누는 할당제는 불공정을 야기할 수 있다（既存のパイを男女で分け合うような割当制は重大な不公正を招きうる）」として公然と女性割当制廃止を訴えました 。彼は「女性の社会参加は増やすべきだが、それは労働環境の改善によって達成すべきであり、既存のパイの取り合いになるクオータ制とは区別すべきだ」と強調しています 。このような主張は一部若年層男性の共感を呼ぶ一方、女性層や進歩派から「逆行的」であると強い批判を受けました。 李俊錫の**「20代男性（いわゆる‘イデナム’）へのアピール戦略」は韓国社会に大きな波紋を広げました。2021年ソウル市長補選で20代男性の72.5%という圧倒的支持が保守候補に集まると、当時選対幹部だった李氏はSNSに「20대 남자. 자네들은 말이지…（20代男性、君たちは…）」と投稿して若年男性を勝利の立役者として称賛しました 。これ以降、政治圏では彼の「성별 갈라치기」**（ジェンダーで世論を割る）戦術が大きな論争となります。彼が主導した「女性家族部廃止」「逆差別是正」といったアジェンダは、一方で20代男性からの支持を集め保守票の底上げに寄与したとの評価もありますが、他方で20代女性を中心に強い反発を招き「逆風」となったとの分析もあります 。実際、2022年大統領選の出口調査では20代男性の約59%が尹錫悦（ユン・ソギョル）保守候補に投票した一方、20代女性の支持はそれよりはるかに低く、男女間の投票行動の断層が顕著でした 。李氏の戦術は熱狂と怒りを同時に引き起こし、韓国社会の性別・世代間対立を浮き彫りにしたと言えます。 李俊錫のSNS発信の特徴もその政治手法の重要な一面です。彼はフェイスブックやユーチューブを駆使して迅速かつ挑発的なメッセージを発信し、既存メディアに頼らず直接支持者と対話・論戦するスタイルを取りました。党内紛争時には深夜にSNSで皮肉交じりのコメントや流行のアニメ主題歌を投稿して含意を示すなど、“키보드 배틀（キーボード戦闘）”に長けた政治家として知られます 。しかしその奔放な発信ゆえに物議を醸すことも多く、特に女性や弱者に関する発言では度々「女性蔑視」批判を浴びました。例えば李氏はインタビュー等で「‘夜道を女性が歩きたくない’というのは被害妄想に近い」とか「2030女性が自分たちが差別されているという根拠のない被害意識を持つようになっている」などと発言しており 、「現実のジェンダー不平等を直視していない」「女性の声を嘲弄している」として進歩派メディアや活動家から強く非難されています（※李氏の発言原文: “(밤에 길거리를) 걷기 싫어하는 이유가 ‘여성이 안전하지Continue reading “イジュンソク氏について:韓国民主化と現在の政治動向”