自由主義思想の理論的背景

19世紀は「古典的自由主義」の全盛期であり、個人の自由と市場経済を重視する思想が広がりました。アダム・スミスの『国富論』（1776年）はその基礎を築き、政府の過度な介入を排し、自由な市場取引が公益をもたらすと説きました。事実、スミスの経済思想は 19世紀自由主義の経済的表現 とみなされ 、個人主義と私有財産に基づく市場経済（経済的自由主義）の原点となりました。スミスは国家に求めることは「平和、低い税金、正義の安定的執行」程度で十分だと述べ、**「自然な自由の単純な体系」**によって産業が発展すると考えました。このような小さな政府・自由貿易志向は、19世紀英国で保護貿易（重商主義）から自由貿易への転換を促す思想的土壌となります。

19世紀中葉のイギリスでは、自助努力と人格形成を強調するサミュエル・スマイルズの著書『セルフ・ヘルプ』（Self-Help, 1859年）がベストセラーとなり、「ヴィクトリア朝自由主義の聖典」とも呼ばれました 。スマイルズやJ.S.ミルの思想は、個人の努力と能力開発によって社会が進歩するという信念を育みます。歴史家エイサ・ブリッグズによれば、「自己救済（セルフヘルプ）はヴィクトリア朝中期に好まれた美徳の一つであり、進歩的な社会の発展は議会立法や集団行動ではなく各人の自助の実践にかかっていると論じられた」 とされます。ミルもまた『自由論』（On Liberty, 1859年）で個人の思想と言論の自由・選択の自由を擁護し、功利主義に基づく社会改革を唱えました。

しかし、自由主義思想家たちは同時に矛盾もはらんでいました。J.S.ミルは自由と自己決定を擁護しつつも、植民地の「未開」社会には専制的統治も正当化されうると述べています。彼は「野蛮人を扱うには、彼らの改善という目的が保証される限りにおいて、専制政治も正当な統治形態である」 と記し、近代的自由の原則は「文明社会」にのみ適用されると主張しました。この発言は、19世紀自由主義者が抱えたジレンマ――国内では個人の自由と自己責任を説きながら、植民地や「他者」には強権的支配を容認する姿勢――を如実に示しています。

帝国主義の台頭と資本主義的要因

19世紀後半になると、産業革命による経済成長と資本主義の拡大が帝国主義（imperialism）の新たな段階を生み出しました。産業革命によって工場生産が飛躍的に増大すると、工業国は原材料と新市場に対する飽くなき需要を抱えるようになります。例えば、ブリタニカ百科事典も**「新たな工業化は膨大な原料への食欲を生み、急増する都市人口を養う食糧も世界の隅々に求めるようになった」と述べています 。イギリスなど工業国は、世界各地から綿花、ゴム、鉱物資源、穀物などを調達し、自国の工業製品を輸出するという国際的な分業体制（世界経済の成立）を築きました 。蒸気船や鉄道、電信の発達により大量輸送と通信が容易になると、遠隔地との交易コストが下がり、より広範囲なグローバル市場**が形成されました。

経済面だけでなく技術・軍事面の発展も帝国主義を後押ししました。19世紀後半の**「新帝国主義」の時代には、ヨーロッパ諸国（イギリス、フランス、ドイツなど）やアメリカ合衆国・日本といった新興国が競って植民地支配に乗り出します 。近代兵器（連発銃や機関銃）と軍艦の性能向上、さらに医療の進歩（キニーネの発見によるマラリア克服など）によって、欧米諸国は以前は立ち入れなかったアフリカ内陸やアジア各地を武力制圧できるようになりました 。1870年代の世界的不況（1873年恐慌）の後、列強諸国は自国経済の安定のため積極的に海外進出**を図るようになり、20年間で地球上の非欧米地域の大半を分割・占領したのです 。

このような帝国主義拡大の背景について、後年の経済学者たちは理論化を試みました。例えば、イギリスの経済学者J.A.ホブソンは『帝国主義論』（1902年）で、**国内の過剰資本と有効需要の不足（過少消費）が資本家を海外市場・投資先へと駆り立てたと指摘しました。また、ウラジーミル・レーニンは著書『帝国主義：資本主義の最高段階』（1917年）の中で、20世紀初頭の独占資本主義を分析し、「帝国主義とは資本主義の独占段階である」**との有名な定義を残しています 。レーニンによれば、資本の集中・集積で生まれた巨大企業や銀行（金融資本）は、より高率な利潤を求めて植民地分割や勢力圏競争を引き起こしたのです。これらの見解は19世紀末から20世紀初頭の帝国主義を批判的に捉えたものですが、産業資本主義の発展が帝国主義政策の原動力となった点を強調しており、歴史的事実とも合致します。

イギリスとアメリカにおける政策・事例

イギリス帝国：自由貿易思想と植民地支配

大英帝国は19世紀に絶頂期を迎え、「世界の工場」と呼ばれる産業力と世界最強の海軍力を背景に、広大な植民地帝国を築きました。興味深いのは、イギリスが自由主義経済の理念を掲げつつ帝国を拡張したことです。1846年の穀物法撤廃はその典型例で、保護関税によって高値に維持されていた穀物価格を自由化し、安価な外国穀物の流入を可能にしました。これは**「製造業者にとっての勝利」であり、穀物保護で利益を得ていた地主階級に対する産業資本家階級の勝利**でもありました 。穀物法撤廃以降、イギリスは「自由貿易の擁護者」として各国に市場開放を働きかけ、しばしば武力を背景に自国商品の市場を確保していきます。

イギリスの対外政策は、「自由貿易の帝国主義」と後に評される独特の形態をとりました。歴史家ジョン・ギャラガーとロナルド・ロビンソンは有名な論文「自由貿易の帝国主義」（1953年）で、19世紀後半のイギリスは形式的な植民地支配よりも、非公式帝国（informal empire）を通じて自由貿易体制を広げることを優先し、どうしても必要な場合にのみ直接統治に踏み切ったと指摘しています 。例えば、清朝中国に対してイギリスは当初は民間商人の交易関係に委ねていましたが、清がアヘン貿易を取り締まると、自由貿易の原則を掲げて武力介入（アヘン戦争）に踏み切りました 。第一次アヘン戦争（1839–42年）では、イギリス政府は中国当局によるアヘン没収に抗議し、「自由貿易」と「外交上の対等な権利」を要求して開戦しています 。最終的にイギリスは勝利して南京条約を結び、清に香港割譲と5港の開港、巨額の賠償支払いを強制しました 。このように、自由主義の経済理念（自由貿易）を盾に取りつつ、軍事力で市場と権益を獲得する手法は、当時の典型的な帝国主義政策でした。

他地域でもイギリスは市場開放を迫り、インドでは東インド会社を通じて経済的・軍事的に支配した末、1858年に本国政府直轄の植民地（インド帝国）としました。インドは「帝国の宝石」と呼ばれ、綿花・茶・アヘンなどの原料供給地兼イギリス製品の市場として組み込まれました。一方で、イギリス本国では自由主義的改革も徐々に進み、1832年・1867年・1884年の選挙法改正で有権者が拡大し、労働条件改善のための工場法制定など社会改革も行われました。しかし植民地では現地住民に政治的自由は与えられず、反英抵抗には武力弾圧で応じる強権的統治が行われました。この二面性――国内では自由と法の支配、海外では専制的な権力行使――こそ19世紀イギリス自由主義の矛盾でした。

アメリカ合衆国：マニフェスト・デスティニーと市場拡張

アメリカ合衆国もまた19世紀に領土と勢力を大きく広げましたが、その帝国主義はイギリスと様相が異なります。米国は建国の理念として共和政と自由を掲げ、ヨーロッパ帝国主義からの決別を標榜しました。しかし19世紀を通じて、「明白な天命（Manifest Destiny）」というスローガンの下、北米大陸への西方拡張を正当化しました。これは「アメリカの開拓者は西方へ拡大する運命にあり、それは神に定められた使命だ」とする信念で、1840年代に盛んに唱えられました 。この思想はアメリカ例外主義やロマン派的国家主義と結びつき、「共和政体と自由の恩恵を新天地にもたらす」という道徳的使命感を伴っていました 。結果として、米国は先住民の土地を次々と併合し、1840年代の米墨戦争で現在のカリフォルニアやテキサスなど広大な領土を獲得しました。もっとも、このような膨張政策には国内でも賛否が割れ、奴隷制拡大の問題と絡んで激しい論争を引き起こしました 。実際、歴史家ダニエル・ウォーカー・ハウは**「アメリカの帝国主義は国民的合意を得たものではなく、常に激しい dissent（異議）があった」**と指摘しています 。

19世紀末になると、アメリカも海外に目を向け始め、新興の帝国主義国として台頭します。1898年の米西戦争（スペインとの戦争）はその転機で、米国は勝利後にスペインからフィリピン、プエルトリコ、グアムを獲得し、キューバにも事実上の保護統治権（プラット修正条項）を手にしました。米国はこの時期、**「アメリカ帝国主義の時代」に突入し、フィリピンやキューバなどに対して政治的・社会的・経済的支配を及ぼしたとされています 。フィリピンでは独立運動を武力で鎮圧し、太平洋やカリブ海における軍事的プレゼンスも強化しました。また、門戸開放宣言（1899年）に見られるように、中国市場にも参入を図っています。国務長官ジョン・ヘイは各帝国主義国に対し、中国における勢力圏を相互承認しつつ「どの国も閉鎖的な独占を作らず、全ての国に門戸を開放せよ」と提唱しました 。この「門戸開放政策」**はアメリカ流の自由貿易主義の表明であり、列強による中国分割を防ぎつつ、自国も対中貿易の機会を確保する狙いがありました 。1900年の義和団事件では、米国は列強の一員として派兵し、自国権益の保全に努めています 。

アメリカの帝国主義政策も、表向きの理念は**「自由の擁護」でした。モンロー主義（1823年）は欧州の西半球干渉を排する反帝国主義的宣言でしたが、その裏で米国自身が西半球の覇権を握る意図がありました。1904年にはセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー宣言を発展させ「ルーズベルト式紳士協定（コロラリー）」を打ち出し、中南米の不安定な国に合衆国が介入する権利を主張しました。こうして米国はカリブ海・中米でたびたび軍事干渉（キューバ、パナマ、ニカラグアなど）を行い、経済的従属関係を築いていきます。米国の指導者もイギリス同様、自国の膨張を「文明化の使命」「自由の拡大」**と位置づけましたが、その実態は軍事力と経済力による勢力圏の拡大でした。

自由主義と強権主義の相克：政治・経済制度と階級闘争

19世紀のイギリスとアメリカでは、国内において自由主義的な制度改革が進む一方で、新たな社会問題や権力の集中が生じ、自由主義と強権的傾向のせめぎ合いが見られました。

政治制度の面では、両国とも徐々に民主化が進展しました。英国では選挙法改正による有権者拡大や議会改革が行われ、アメリカでは白人男性に対する財産資格の撤廃によって普通選挙に近づきました（ただし女性や有色人種は依然として排除されていました）。しかし、この時代の民主化は完全ではなく、支配層は依然として限られたエリートでした。イギリスではヴィクトリア朝期を通じて貴族院（貴族階級）と庶民院（選挙で選ばれるが制限選挙）の権力バランスが続き、労働者階級はなかなか政治的発言権を得られませんでした。米国でも南北戦争後に黒人男性に参政権が形式上認められましたが、実際には南部諸州で人頭税や識字テストによって投票権が奪われ、事実上の人種隔離体制（ジム・クロウ法）が敷かれました。一方、先住民や移民への抑圧も強まり、1882年には中国人移民を禁止する法律（排華法）が制定されるなど、自由の国といえども人種・民族による排除や抑圧が制度的に存在していました。

経済制度・階級闘争の面では、自由放任の資本主義が生んだ社会格差と労働者の悲惨な状況が大きな問題となりました。イギリスでは産業革命期に劣悪な労働条件や低賃金が蔓延し、労働者は**チャーティスト運動（1830–40年代）などを通じて政治参加と権利向上を求めました。これに対し政府・資本家側は当初強硬に弾圧しましたが、徐々に譲歩し工場法の成立（労働時間短縮や少年労働規制）や労働組合の合法化（1871年）などの改革が実施されました。アメリカでも南北戦争後の「ギルデッド・エイジ」（Gilded Age, 1870年代後半～1890年代）**に産業資本家（鉄道王や石油王など）による寡占と腐敗が進行し、一方で農民や労働者の困窮が深刻化します。1877年の大鉄道ストライキや1894年のプルマンストライキでは、連邦軍が動員されストライキは武力で鎮圧されました。こうした一連の出来事は、自由放任経済の下で労働者の権利が国家権力によって抑え込まれるという矛盾した状況を示しています。

19世紀末には、両国ともに自由市場を一定程度規制する動きが強まりました。アメリカでは反トラスト法（1890年シャーマン法）の制定や20世紀初頭の進歩主義時代における独占解体、食品薬品規制などが行われ、イギリスでも労働党の成立（1900年）や社会保障の萌芽となる改革（年金法や労働者災害補償法など、1906–11年）が導入されました。これはカール・ポランニーの言う**「二重の運動（ダブル・ムーブメント）」に通じる現象です。ポランニーは『大転換』（1944年）で、市場原理に基づき社会を組織しようとする動き（経済の脱嵌入化**）が進むと、それに対抗して社会保護を求める逆の動き（経済の再嵌入化）が生じると論じました 。19世紀の自由放任主義とそれへの反発（労働法や関税などの保護）は、このダイナミックな社会の自己防衛プロセスと捉えることができます。実際、ポランニーの理論は「近年30年のグローバルな展開を分析するのにも有用」であり、「古典的なレッセフェール（自由放任）は新自由主義（市場原理主義）の先駆けとなった」とも評されています 。

しかし、この調整過程は常に平和的・民主的だったわけではありません。19世紀末の米国を分析したギデオン・ローズは、当時の米国は経済成長と産業化、人口増と社会変動、大衆政治の勃興による混乱状態にあり、その帰結として**「自由放任経済の抑制」と「大衆民主主義の抑圧」が同時に進行したと述べています 。具体的には「経済的ポピュリストが無制限の自由放任を抑制し始め、一部のホワイト・ナショナリスト（白人至上主義者）は黒人の選挙権剥奪や移民制限によって動揺する地位を回復しようとし、進歩主義改革者は政治システムをジェントリ化（名望家中心に再編成）して大衆の政治参加を削減した」**とされています 。つまり、資本主義の暴走にブレーキをかける改革が行われる一方で、既得権層は民主主義を制限する方向にも動いたのです。イギリスでも労働者に選挙権が与えられたのは1918年まで待たねばならず、その間に帝国主義戦争（第一次世界大戦）に突入していきました。

要するに、19世紀の英米両国では自由主義（個人主義・市場原理）と帝国主義（権益拡大・権威的支配）が奇妙に共存しました。国内では自由と法の支配を掲げつつ、経済面では格差と労働搾取が進み、対外的には軍事力を行使して他民族を支配しました。この矛盾は当時も識者に認識されており、例えばイギリスの詩人ラドヤード・キプリングは帝国主義のイデオロギーを「白人の責務（White Man’s Burden）」という詩で表現して賛美しましたが、他方で批判者も現れました。結局、19世紀末から20世紀初頭にかけて労働運動や社会主義思想が台頭し、自由放任の体制に揺り戻しがかかっていくことになります。

現代アメリカにおける新自由主義の復活と強権主義の兆候

新自由主義（ネオリベラリズム）の特徴とその背景

20世紀中葉から後半にかけて、自由主義経済思想は一度下火になりました。大恐慌を経た1930年代以降はケインズ主義や福祉国家路線が主流となり、市場の政府管理や社会保障の充実が図られたからです。しかし、1970年代のスタグフレーション（景気停滞下のインフレ）を契機に、古典的自由主義を復活させた「新自由主義（ネオリベラリズム）」が勢いを取り戻しました。1979年にイギリスで登場したサッチャー政権、1981年に就任したアメリカのレーガン政権はいずれも、市場重視・規制緩和・民営化などの政策を断行し、停滞する経済の再生を図りました 。新自由主義は「民間企業の役割を重視し、経済のコントロールを政府から民間へ移すこと」を目指す政策モデルであり 、財政赤字の削減や減税、社会保障費の縮小、労働組合の弱体化、国有企業の民営化など一連の改革がその典型とされます 。

レーガノミクス（レーガン政権の経済政策）とサッチャリズム（サッチャーの政策）は新自由主義の双璧であり、「市場の自己調整能力への信頼」と「大きな政府（高福祉高負担）への批判」に貫かれていました。例えば、規制緩和で競争を促進し、金融市場を自由化すること、貿易障壁を取り除き自由貿易を推進すること、富裕層や企業の減税で投資を刺激することなどが掲げられました。これらは19世紀の古典的自由主義と軌を一にするもので、実際新自由主義は「レッセフェール経済学（自由放任）」の現代版と呼べる思想です 。1980年代以降、この流れは**「ワシントン・コンセンサス」**として世界銀行・IMFが新興国に構造改革を促す際の指針にもなり、グローバル資本主義のルールとなりました。

新自由主義の台頭とともに、グローバリゼーション（経済の地球規模化）が進展した点も見逃せません。冷戦終結後の1990年代はまさに自由市場経済が全世界に広がった時期で、多国籍企業が台頭し、資本・財・サービスの国際移動が飛躍的に増大しました。中国や旧東欧諸国が市場経済を取り入れたこともあり、「史上最大の市場化」が実現したのです。その結果、世界全体で経済成長が促進され、一部の新興国では貧困削減にもつながりました。しかし一方で、新自由主義的な政策は各国内部で所得格差の拡大や労働者の不安定化（非正規雇用の増大など）を招き、富の偏在が進むという副作用も指摘されています 。事実、1980年代以降、米国ではトップ層1%が国民所得に占める比率が大幅に上昇し、中間層の実質所得伸び悩みが続きました。この長期的傾向を統計的に分析した経済学者トマ・ピケティは、**「何もしなければ格差拡大のトレンドは21世紀も続き、民主主義に悪影響を及ぼす」**と警鐘を鳴らしています 。極端な不平等は世代間の固定化を生み、ひいては「金権政治」につながりかねないという指摘です 。

要するに、現代の新自由主義は19世紀の自由主義と同様に、市場原理と個人主義を軸としつつ、グローバルな規模で経済を再編しました。その強調点は次の通りです :

• 市場競争と自己責任の重視: 個人や企業の自由競争が最大の効率と成長をもたらすとする信条。成功も失敗も自己責任とみなし、政府による救済や介入を最小限にする。

• 規制緩和・民営化: 国営企業や公的サービスを民間に移し、政府規制（環境・労働・金融など）を緩和してビジネスの自由度を高める。

• 小さな政府志向: 財政赤字を嫌い、歳出削減（特に福祉給付の抑制）と減税によって政府の経済関与を縮小する。中央銀行の独立性を重視し、インフレ抑制（健全財政・金融引締め）を図る。

• 自由貿易とグローバル化: 関税・非関税障壁を撤廃し、貿易と資本移動の自由を推進する。世界規模のサプライチェーンを形成し、各国経済を相互依存的にする。

これらの政策により、一部では顕著な経済成長や株価上昇が達成されましたが、同時に**「民主主義への潜在的な危険」「労働者の権利侵害」「企業権力の肥大化」「不平等の悪化」**といった批判が付きまといます 。2008年の世界金融危機は市場原理主義の弊害を露呈し、その後一時は規制強化や政府介入（大規模な金融緩和と財政出動）の重要性が認識されました。しかし2010年代後半から2020年代にかけて、アメリカでは再び減税（2017年の大型減税法）や金融規制緩和の動きが見られ、新自由主義的政策が形を変えて持続・復活しているとの指摘もあります。

強権主義の兆候：現代アメリカの政治的変化と社会的分断

近年のアメリカ政治において、民主主義の健全性に対する懸念、すなわち強権主義的傾向の兆候が顕在化しています。特に指摘されるのは、選挙プロセスの歪曲や行政権力の濫用といった動きです。ブルッキングス研究所の報告によれば、「米国では選挙操作と行政府の権限濫用という2つの主要な民主制の侵食現象が進行中」であり、2010年以降多くの州議会が有権者の投票アクセスを制限**したり、選挙管理を党派的に支配しようとする法律を制定しているといいます 。具体的には、有権者登録の厳格化や期日前投票の制限、区割りの党派的ゲリマンダーなどを通じて、特定政党に有利な選挙制度改変が行われています 。さらに連邦レベルでも与野党の極度の対立で議会が機能不全に陥る中、大統領が大統領令や行政措置で議会を迂回して政策を推進する傾向（行政府の膨張）が強まっています 。その結果、官僚機構の中立性が脅かされ、司法の政治化も懸念される状況です 。

また、ポピュリズム（大衆迎合主義）と排外的ナショナリズムの台頭もアメリカ政治の風景を変えました。2016年に大統領に選出されたドナルド・トランプは、既成エリート批判と反移民・保護主義的な主張を掲げ、従来の共和党政治とは一線を画す**「権威主義的ポピュリズム」のスタイルを示しました。トランプ政権下では、マスメディアや司法に対する攻撃的言辞、政敵への中傷、さらには2020年大統領選挙結果の否認と支持者による議会襲撃事件（2021年1月6日）など、民主主義の根幹を揺るがす出来事が起きました。専門家はこうした現象を「内部からの民主主義の侵食」と捉えており、まさに「選挙で選ばれた指導者がその権力を用いて民主主義をむしばむ」**ケースに当たると指摘します 。

社会全体を見渡すと、アメリカ国内の分断と対立の深刻化も強権主義台頭の背景として挙げられます。経済格差の拡大に伴い、グローバリゼーションや技術革新の恩恵から取り残された層（ラストベルトの労働者層など）が不満を蓄積しました。その不満はエスタブリッシュメント（既成支配層）への反発となり、従来の政治に幻滅した人々が過激な言説を唱える政治家に惹きつけられる土壌が生まれました。また、都市と地方、学歴層と非学歴層、白人とマイノリティ、リベラルと保守といった様々な断層でアイデンティティの政治が強まっています。ソーシャルメディアの発達も陰謀論や極端な主張の拡散を容易にし、相互理解より相互不信を助長しました。このような社会状況では、「強い指導者」を求める声が出やすくなり、秩序回復や伝統的価値の擁護を名目にした強権的政策（移民排斥、治安重視の強硬策など）に支持が集まりがちです。実際、世論調査によれば4割近いアメリカ人が何らかの権威主義的主張に共感し得るとも報告されており 、民主主義の基盤が必ずしも盤石でないことを示唆しています。

経済政策面でも、強権的傾向は窺えます。新自由主義そのものは市場原理の尊重ですが、近年の米国では自由貿易体制に懐疑的な声が強まり、中国との貿易戦争や自国産業保護の関税措置など保護主義的介入が見られました。これは一見すると新自由主義の後退に思えますが、本質的には国家権力を動員して自国資本を守ろうとする動きであり、ある意味「国家資本主義」的な強権色を帯びています。また、大企業や富裕層への減税と同時に社会的セーフティネットの縮小が進めば、経済的弱者の不満はさらに高まり、社会の安定は損なわれます。皮肉にも、新自由主義政策が長期化すると、その反作用としてポピュリズムや権威主義が勃興し、リベラルな民主主義そのものが危機に瀕するという負のスパイラルが懸念されます 。

以上のように、2025年現在のアメリカには、一方でグローバル資本主義の潮流が続く中で他方では民主主義の歪みが進む、という複雑な状況が現れています。これは19世紀の状況と驚くほどの類似を示しています。実際、ある論考は「1890年代のアメリカは技術革新、経済の独占化、所得格差の拡大；政党の激しい対立、政治腐敗、社会的混乱；ポピュリズム、人種差別、外国人嫌悪が渾然一体となった時代」であり、**「現代との類似は驚くほど顕著だ」**と指摘しています 。そして重要な教訓として、当時その危機を脱するために講じられた手段と結果――例えば反トラスト法や民主主義制度の改革、あるいは逆に大衆動員の抑制――は、現代に示唆を与えるとしています 。

19世紀との類似点と相違点

類似点:

• 経済的不平等とエリート支配: 19世紀末の「金ぴか時代」（Gilded Age）と21世紀初頭の現代はいずれも、経済格差の拡大と富の集中という共通点があります。前者では鉄道王や石油王などの「強欲な男たち（Robber Barons）」が台頭し、後者ではIT長者や金融エリートが国富の大きな部分を握っています。どちらの時代も、中間層・労働者階級の相対的地位低下が問題となり、それが政治的不満を生み出しています。ピケティの歴史分析によれば、21世紀の先進国の富の集中度は19世紀末の水準に回帰しつつあり 、民主主義への影響が懸念される点でも酷似しています。実際、極端な経済的不平等は政治権力の不均衡に直結し、民主政治を形骸化させる可能性があります 。

• グローバル資本主義と帝国的膨張: 19世紀はイギリス帝国のもとで初のグローバル経済が形成された時代であり、21世紀はアメリカ主導のグローバル化が進んだ時代といえます。イギリスは覇権国家として軍事力と金融力で世界経済を掌握し、アメリカも第二次大戦後はブレトンウッズ体制やドル基軸通貨を通じて「影の帝国」を築きました。冷戦後の米国は軍事的には他国領土の植民地化こそ行わないものの、金融・貿易ルールや多国籍企業活動を通じて世界各地に大きな影響力を行使しています。これを指して現代の批評家は**「新帝国主義」や「帝国（アメリカ帝国）」**と呼ぶこともあり、過去の列強による植民地主義と地続きの現象と捉える見解もあります。両時代とも、市場拡大と資本輸出の欲求がグローバルな覇権行動につながった点で共通します。

• 自由放任とその反動: 古典的自由主義と新自由主義はいずれも市場原理を徹底しようとしましたが、その結果生じた社会的ひずみに対し反動（カウンター）が起きた点も似ています。19世紀末には労働運動・社会主義運動や国家による規制が強まり、20世紀の福祉国家体制への転換が起きました。21世紀の現在も、2010年代以降に各国で反グローバリズムや経済ナショナリズムが勢いを増し、最低賃金引き上げや富裕税導入などの動きが見られます。ポランニーの「二重の運動」が再び現れているとも言え、市場化の波に対して再調整の力が働いているのです 。

• 民主主義の動揺: 大衆民主主義が勃興する局面では、その扱いを巡って葛藤が生じます。19世紀末から20世紀初頭は普選運動や労働党・社会党の誕生で民主主義が拡大する一方、既存支配層がそれにブレーキをかける動き（例：南部アメリカでの黒人選挙権剥奪、欧州での台頭する社会主義への弾圧など）がありました。現代でも民主主義は拡大と後退の両面を見せています。グローバルには冷戦終結後に民主化が一気に進んだものの、近年は**「民主主義の退潮（democratic recession）」**が叫ばれ、権威主義的リーダーが選挙で選ばれる例（ハンガリーやトルコなど）が増えています。米国も例外でなく、1890年代と2020年代はいずれもポピュリストや極端な政治指導者の登場によって民主政治が試練にさらされているという共通点があります 。

相違点:

• 地政学的文脈の違い: 19世紀は多極的な帝国主義列強が覇を競う時代で、最終的に第一次世界大戦という世界戦争につながりました。一方、現代は冷戦後しばらく米国一極の覇権体制でしたが、近年は中国の台頭などによる新たな多極化が進んでいます。ただし、核兵器の存在により大国間直接戦争のハードルは非常に高くなっている点で19世紀とは根本的に異なります。そのため、対立は貿易戦争や技術覇権争い、地域紛争を通じた代理戦争の形を取っており、19世紀型の直接植民地争奪とは異なる様相です。

• 社会構造・価値観の変化: 19世紀は欧米列強が公然と人種差別的優越感（社会進化論など）を抱き、女性も参政権を持たず、労働者も政治的発言力に乏しい時代でした。21世紀現在、人権意識や平等理念は格段に進展し、形式的には全ての成人市民が参政権を持ち、人種や性別の平等も法の下では保障されています（実態とのギャップは残るにせよ）。このため、現代の強権主義はかつてのように露骨な差別や帝国主義を公言することは少なく、一見「民主的な手続きを装いながら中身を掏り替える」形で進行する傾向があります。例えば、選挙は行われても野党やメディアを締め付けて勝利を確実にする、というような「ハイブリッド体制」が各地で見られます。言い換えれば、21世紀の権威主義はイデオロギーよりアイデンティティや治安・繁栄への欲求によって支持を集める傾向が強く、19世紀帝国主義のような明白な植民地主義イデオロギーとは異質です。

• 技術と情報環境: 情報伝達やメディア環境がまったく違う点も重要な相違です。19世紀は活字媒体と電信程度でしたが、現代はインターネット・SNSによって情報が瞬時に拡散し、フェイクニュースも含め人々の認識に大きな影響を与えています。強権的リーダーはこれら現代的ツールを駆使して支持を動員・操作する術を心得ており、ボットやアルゴリズム操作による世論工作も可能になっています。一方で、市民側も監視社会やプロパガンダに対抗して情報発信できる手段を得ているため、21世紀の権威主義はデジタル空間での闘争という新たな局面があります。この点は19世紀には存在しなかった要素です。

• 制度的蓄積: 19世紀は民主主義や国際協調の制度が未成熟でしたが、現代は過去の教訓から国際連合や国際法の枠組み、国内でも憲法や司法制度の整備など、自由と権利を守る制度的防波堤があります。もっとも、それら制度も万能ではなく、内部からの侵食には弱いことが昨今明らかになっています。しかしなお、民主主義の自己修復力（選挙での政権交代、司法による違憲審査など）は歴史的に培われてきたものであり、19世紀当時より現代の方が制度的抵抗力がある点は相違点と言えるでしょう。

歴史学・経済学の視点から見る未来展望

歴史は繰り返すとも言われますが、正確には**「韻を踏む（rhymes）」**程度かもしれません。それでも、19世紀と現代の類似した構造を踏まえると、我々はいくつかの未来像を学問的知見から推察できます。

1. 民主主義の修正と資本主義の再調整: まず考えられるのは、20世紀初頭に起きたような**「修正資本主義への移行」です。すなわち、新自由主義的な行き過ぎを是正すべく政治が介入し、富の再分配や独占の規制、社会保障の強化などを行う路線です。実際、歴史を見れば大きな経済危機や不平等の拡大の後には、1930年代のニューディール政策や戦後の社会国家体制のように、より包摂的な経済体制への転換が起きています。経済学者の中には「現在は第二のギルデッド・エイジであり、ここから第二の進歩主義時代（もしくは新ニューディール）が必要だ」と主張する者もいます。例えばピケティは「21世紀の成長に19世紀型の不平等は必要ない」**と述べ、富裕税など大胆な政策で格差是正を図るべきだと提言しています 。こうした改革が実現すれば、資本主義はより持続可能で安定的な姿に生まれ変わり、民主主義も揺らぎから回復する可能性があります。

2. ネオリベラル・オーソリタリアニズムの固定化: 対照的なシナリオとして懸念されるのは、新自由主義と権威主義が結びついた体制の固定化です。歴史を見ると、自由市場と権威的政治が共存する例は珍しくなく、19世紀帝国はその一形態でした。現代でも、例えばシンガポールや中国のように経済的には市場メカニズムを活用しつつ政治は一党支配・強権体制というモデルが存在します。もしアメリカで民主主義の劣化が進み、憲法や法の支配がないがしろにされれば、**「表向き市場原理、実態は寡頭権力支配」という体制に陥る危険があります。その場合、選挙は形式的に続いても実質的競争は失われ、利益集団と政治エリートが結託した寡頭制（オリガルキー）的な国家になるかもしれません。経済学者ミルトン・フリードマンらのシカゴ学派の思想は自由と市場を結びつけましたが、皮肉にもチリのピノチェト政権（1973-1990年）の下で新自由主義政策が実験されたように、市場改革は時に強権政治と両立しうることが証明されています。したがって、米国が経済成長や株式市場の維持を優先するあまり民主的統制を緩めてしまうと、21世紀型の「新自由主義的権威主義」**が現出する可能性があります 。このような道を辿れば、長期的には社会の不満が鬱積し、いずれ大きな政治的崩壊や内紛を招くリスクが高まります。歴史上、民主的表現の抑圧された不満は過激な爆発（革命や内戦）となって噴出した例が数多くあるからです。

3. 社会主義・全体主義への振り子: もう一つの極端な未来像として、資本主義そのものへの信頼が崩壊し、全く別の体制への移行も考えられなくはありません。19世紀末から20世紀前半にかけて、自由資本主義への反動として社会主義革命やファシズム台頭という現象が起きました。同様に、現代の矛盾が解消されずに深まれば、急進的なイデオロギー運動が支持を集める可能性もあります。例えば、技術失業や環境危機と絡んで、脱成長主義的な経済モデルや全面的な政府統制経済（極端な左派ポピュリズム）が台頭するかもしれません。一方で、治安悪化や移民問題への恐怖から、極右的な全体主義（ファシズム的体制）が民主主義を完全に破壊してしまう危険もゼロではありません。これらはあくまで警鐘的シナリオですが、歴史の教訓として、自由と民主主義は不可逆的な進歩ではなく常に揺り戻しうることを認識すべきでしょう。経済史家の中には、現状を1930年代になぞらえる声もあり（当時も大恐慌から失業と貧困が拡大し、独裁政権が各地で生まれました）、過去の轍を踏まないためには国際協調と国内統合の努力が重要となります。

4. 新たなパラダイムの模索: 歴史経済学の視点からは、資本主義と民主主義の関係も進化しうると考えられます。イノベーションの加速やAIの普及に伴い、労働観や富の配分の在り方が抜本的に変わる可能性があります。たとえばUBI（ユニバーサル・ベーシックインカム）の導入や、協同組合型経済、あるいは地球規模での炭素規制といった21世紀特有の課題への対応が、新たな制度枠組みを生むかもしれません。これらは19世紀には存在しなかった発想であり、歴史は常に新要素を含んで展開します。経済学者ダニ・ロドリックは「グローバル化・民主主義・国家主権」のトリレンマを提起し、全てを同時に満たすのは不可能だと述べました 。将来、人類はどの優先順位を選ぶのか、例えばグローバルな課題（気候変動やパンデミック）に対処するために国家主権や経済利益を一部犠牲にしてでも国際協調を深めるのか、それとも国民国家単位で民主主義と福祉を守るためにグローバル市場を制限するのか、といった選択が迫られるでしょう。その意味で、人類の進む方向は一様ではなく、各国・各地域の選択によって複数のモデルが並存する時代になる可能性もあります。

結論: 19世紀の英米における自由主義と帝国主義の共存は、一見矛盾に満ちた現象でしたが、背景には市場拡大の欲求とそれを実現する国家権力の結託がありました。国内的には自由と平等を標榜しつつ、その恩恵は一部の階級・人種に限られ、矛盾が深まると社会改革や強権的抑圧という形で調整が図られました。同様の力学が現代にも見られ、新自由主義という名の個人主義的市場信仰と、ポピュリズムや民主主義の揺らぎという権威主義的傾向がせめぎ合っています。歴史学・経済学の知見からは、これは決して新しい現象ではなく資本主義社会の構造的な循環であると捉えられます 。重要なのは、過去のパターンを踏まえてより良い方向に進路修正することです。20世紀には二度の世界大戦という悲劇を経て、人類は国際連合の創設や人権宣言、福祉国家の発達など進歩を勝ち取りました。同じ轍を踏まず、人類が平和と繁栄、自由と公正を両立させる新たな均衡点を見いだせるか――それこそが歴史の教訓に学ぶ我々世代の使命と言えるでしょう。

「中国のAIが世界最強になったらしい」
「OpenAIより性能がいいって本当？」
最近、こんな噂を耳にしませんか？
その中心にあるのが「DeepSeek」という中国製AI。
今回は、このDeepSeekがなぜ話題なのか、どこが革命的なのか、そして「規約違反」疑惑の真相を、技術知識ゼロの方でもわかるように解説します！

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1. DeepSeekって何？

「GPT-4超え」の中国製AI

• 2大モデル：
• DeepSeek-V3：OpenAIの最高峰「GPT-4o」と同等の性能。
• DeepSeek-R1：OpenAIの「o1」モデル並みの能力。
• オープンウェイト公開：
• 「AIの脳みそ」部分（重み）は無料公開されているが、設計図（ソースコード）は非公開。
  → 改造自由だが、中身はブラックボックス。

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2. なぜ革命的なのか？

「1.58ビット量子化」の魔法

• 量子化とは？
  → AIの計算を「小数点→整数」に簡略化する技術（例：3.14を3に丸める）。
  → 軽量化・高速化が可能に！
• 驚きの効果：
• 元々 1億6000万円超のマシンが必要だった処理が、500万円程度の自作PCで可能に！
• 消費電力も激減。将来的には「ボタン電池で動くAI」も夢じゃない！
• Microsoft発の技術を中国が実用化：
  「量子化はGPU不要の新時代を開く」と専門家も驚愕。

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3. ローカル環境で動かせる！

「クラウド依存」からの脱却

• 自宅PCでAIが動く時代：
• 例：24GBメモリのGPUを6台搭載したマシン（約500万円）でDeepSeek-R1を動作可能。
• 性能を妥協すれば、MacBookでも可能（「M4チップ」搭載モデルなど）。
• 中国製チップ「AX630C」の躍進：
  → 4GBメモリで音声認識・文章生成が可能。IoT機器への組み込みが加速中！

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4. 闇の部分：OpenAI規約違反疑惑

「開発者はOpenAIです」と答えるAI

• 怪しい反応：
  DeepSeekに「誰が作ったの？」と質問すると、「OpenAIです」「Microsoftです」と回答。
  → OpenAIのデータで学習した可能性が浮上。
• OpenAIの規約違反：
  「ユーザーが生成したAI回答を競合モデルの学習に使うな」と禁止。
  → しかし中国企業は規約を無視しがち。法的対抗も困難。

「蒸留」という抜け道

• 蒸留とは？
  → 高価なAI（例：ChatGPT）の回答をコピーして、安いAIを作る技術。
• 知的財産問題：
  OpenAIが100億円かけて作ったAIが、1億円でコピーされる時代。
  → 「AIビジネスは儲からない？」との懸念も。

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5. OpenAIより優れた点

APIの使い勝手が圧倒的

• 従量課金制：
  → 月額固定料金なし。使った分だけ支払い。
• 6万トークン対応：
  → 約4.5万単語を一気に処理可能（OpenAIの基本プランの約6倍）。
• 中国企業の猛追：
  → 100万トークン対応モデルも登場。OpenAIの優位性は崩壊寸前。

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6. 未来予測：AI業界はどう変わる？

「学習」から「推論」の時代へ

• 従来：
  「高性能AIを作るのに100億円！」→ 超大企業しか参入できない。
• 今後：
  「既存AIをカスタマイズする技術」が主流に。
  → 中小企業や個人でもハイスペックAIを活用可能！

GPU不要の世界

• 量子化チップの台頭：
  → 低消費電力・低コストの専用プロセッサ（例：AX630C）が普及。
• IoT革命：
  → 冷蔵庫・時計・車載カメラ…「モノ自体が知的に」なる時代到来！

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【結論】DeepSeekが示した「3つの現実」

1. 「AI超大国は中国になる」：
   低コスト技術で西側を圧倒。
2. 「規約は中国に効かない」：
   蒸留・量子化で知的財産保護は困難に。
3. 「個人でもAIを使い倒せる」：
   高額なクラウド不要。自作PCで世界最先端AIが動く！

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【注意点】

• 中国リスク：
  「データが中国に流出する？」「セキュリティは？」との懸念は残る。
• 倫理問題：
  規約違反のAIをビジネス利用する際の責任は？

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いかがでしたか？
DeepSeekは「AIの民主化」を加速させる一方、新たな課題も生み出しています。
この記事が、AI業界の激動を理解するヒントになれば幸いです！

（※記事内の金額・性能は筆者の調査に基づく概算です）

はじめに

はじめまして。私は歩合制の営業マンをしています。成果が数字に直結する世界で、成績を上げれば上げるほど報酬が増える……それは大きな魅力です。しかし一方で、同じチームの後輩に実績で負けると、「先輩の自分なのに、悔しい」「プライドが傷つく」といった感情に苛まれてしまうことがありました。さらに、周りの営業マンが稼ぐと、まるで自分が損をしたかのようにつらい気持ちになる。実際には別物なのに、「他人の成功」が「自分の失敗」「自分の取り分が減った」と感じてしまうのです。

そんな気持ちを抱えるうちに、「これはどういう心理メカニズムなんだろう？」「嫉妬を和らげる方法はないのだろうか？」と気になり、いろいろな文献を調べました。さらに私は、社会主義や共産主義など“大きな思想”にも興味があり、「個人の利益を超えた価値や目的」について考えるきっかけが多々あったのです。

そこで出会ったキーワードが、偉大な何かと犠牲でした。本記事では、私自身がたどり着いた“他人の成功を自分の損と感じないための考え方と具体策”をまとめたうえで、最後に「じゃあ自分にとっての“偉大な何か”とは？」「何をどう“犠牲”にすればいいの？」という点を掘り下げてみます。

なぜ他人の成功が「自分の損」に思えてしまうのか

1. 社会的比較理論

フェスティンガーの社会的比較理論によると、人は自分の状態を他人と比べて評価します。特に近い存在――たとえば同じ会社の後輩――が良い成果を出すと、それを「自分が上回れなかった」と捉えてしまい、強い劣等感や嫉妬が生まれやすいのです。

2. カウンターファクチュアル思考（“もしも”の思考）

「あのとき別の行動をしていれば、自分がその成果を得られたかもしれない」と考えてしまうことで、現実との差が余計に際立ちます。営業で失注した際、「もう少し粘れば成約できたかも」と夜中にくよくよ考えてしまうことはありませんか？　私もその繰り返しでした。

3. 損失回避バイアス

行動経済学の研究によれば、人は「損失」の痛みを「得」の喜びより強く感じます。つまり、他人の成功を「自分が取りそこねた報酬」と認知すると、実際には損をしていなくても「損失」のダメージだけ感じやすいのです。

解決の鍵１：「偉大な何か」を見据える

“偉大な何か”とは？

自分の小さなエゴや目先の損得を超えた大きな目的・理念のことを指します。具体的には「社会貢献」「チーム全体の底上げ」「業界を盛り上げる」「顧客の課題を徹底的に解決する」など、人によって様々です。

1. 自分を超える目的や意義をもつ

• フランクルのロゴセラピーなどでは、「人は自分より大きな何かのために行動するとき、苦しみや困難を乗り越える力を得る」と説かれています。

• 私の場合、営業成績のみならず、「お客様の悩みを解決し、社会全体の質を高めたい」「後輩を育成して、会社の総合力を上げたい」と考えるようにしたら、後輩の成功が“自分が失うもの”ではなく“学びのチャンス”と見えはじめました。

2. チームの成功を“自分の成功”と捉える

• **社会的アイデンティティ理論（Tajfel & Turner）**によると、所属している集団を自分ごととして捉えるほど、仲間の成功をポジティブに感じられます。

• 「同じ部署で後輩が結果を出す＝部署全体の評価が上がる＝将来的に自分にも波及する可能性が高い」と思うと、嫉妬よりも「今度一緒に成功事例を共有しよう」「さらに全体を伸ばせるかも」という前向きな気持ちになれます。

3. 成長マインドセットで“学び”を優先

• ドゥエック（Dweck）の成長マインドセットでは、能力は固定されたものではなく、努力次第で伸ばせるという前提を重視します。

• 他人に負けると「才能がない」と思いがちですが、成長マインドセットを持てば「後輩に負けた→自分にも伸びしろがある！」と考え、嫉妬がチャレンジ精神に変わっていくのです。

解決の鍵２：「犠牲」を受け入れる

“犠牲”とは？

ここで言う「犠牲」とは、“自分だけ得をしたい”という短期的・利己的なエゴを手放すことを意味します。営業で言えば、「トップの座を独占する」「ノウハウを隠して自分だけ儲ける」という考えを一部捨てることです。

1. 自己中心的プライドを少し手放す

• 自己評価維持理論によれば、他人の成功を脅威と感じるのは、強いエゴがあるからと言われます。私も「先輩として負けたくない」という意識が強いほど、後輩の活躍がつらかった。

• しかし、そのプライドを少し“犠牲”にして、「みんなで成果を出せたらいい」「後輩が活躍するのは自分の手柄でもある」と考え直すと、不思議とストレスや嫉妬が和らいでいきました。

2. 短期利益を諦めると、長期的にリターンが生まれる

• 囚人のジレンマや公共財ゲームの研究でも、短期的な独り占めより、協力体制を築くほうが最終的に大きな成果を得ることが多いと示唆されています。

• 「自分だけの営業テクや顧客情報を隠しておきたい」という気持ちを“犠牲”にして、チームで共有すると、一見損をするように感じても、長い目で見れば「助け合い・信頼」を得られ、自分にもプラスに返ってくる可能性が高くなるのです。

3. 自分を大切にしながらの“犠牲”

• 「犠牲」と聞くと、自分を痛めつけるようなイメージがありますが、ここでのポイントは**“自分の価値観を踏まえて、譲ってもいい部分は譲る”**というスタンスです。

• 私の場合、「数字で常に後輩を圧倒したい」というプライドを犠牲にする代わりに、「顧客と誠実に向き合う」「営業チームの連携を強化する」という点にはこだわり続けました。その結果、別の指標で自己評価を高められ、より大きな充実感を得ることができるようになりました。

「偉大な何か」×「犠牲」で嫉妬を超える

1. 嫉妬が向上心・協力体制に変わる

“偉大な目的”を持つと、他人の成功を「仲間の成長」「自分の学ぶ材料」と捉え、エネルギーを建設的に使えます。

さらに、短期的エゴを“犠牲”にすると、周囲と協力し合う姿勢が自然と生まれ、チーム全体が底上げされる好循環に繋がります。

2. 心がラクになる

「後輩に負けるのが怖い」「自分だけ損をしたくない」というストレスから解放されると、不必要な嫉妬や自己嫌悪が激減。気持ちに余裕が生まれます。

3. 長期的成果や信頼を獲得

ノウハウや情報を共有したり、後輩の成功を支援することで、チームや顧客からの信頼が高まり、巡り巡って自分の評価や業績も伸びる可能性が高くなります。

実践ステップまとめ

1. “偉大な何か”を言語化する

• 例：「お客様の課題を解決し、業界全体を盛り上げる」「後輩を育てて、会社の営業力を最大化する」など、自分の小さなエゴを超えるようなビジョンを紙やスマホに書き出す。

2. 譲れるプライド・譲れない価値観を仕分ける

• 「負けたくない」というプライドのどの部分は捨ててもいいのか？

• 絶対に大切にしたい価値観は何か？（例：顧客への誠実さ）

3. 他人の成功をリサーチ＆共有

• 思い切って「どうやってそんなに成果を出しているの？」と聞いて、ヒントをもらう。

• 自分が得たノウハウもチームに還元し、良い事例を共有する仕組みを作る。

4. 協力を促進する行動を起こす

• チームで勉強会を開く、後輩のフォローに時間を割くなど、短期的には自分の成績に直結しなくても“長期的な繁栄”を見据えた動きを実践する。

＋さらに深める：僕のプロフィールから考える“偉大な何か”と“犠牲”

ここからは、私（歩合制営業マン・社会主義や共産主義に興味を持つ・後輩に負けるとプライドが傷つく）がブレインストーミングしたアイデアです。もし同じような悩みをお持ちの方がいたら、ぜひ参考にしてみてください。

1. 僕に合う“偉大な何か”の候補

1. チーム全体で底上げする仕組みを作る

• 「後輩が結果を出せば、それは自分の功績でもある」と思えるように、営業のマニュアルやスクリプトを全員で共有し、誰でも成果を上げられる仕組みを整える。

• “個人の競争”から“全員が上がる”発想への転換は、社会主義的な「みんなで豊かになる」感覚と親和性がある。

2. 地方や小規模事業者への支援を通じて社会を良くする

• 「歩合制だから大手企業ばかりを追う」のではなく、利益率が低めでも困っている中小企業や地域のビジネスを支えることで、社会格差の是正に貢献する。

• 長期的に「あなたがいたから生き残れた」という企業が増え、結果的に自分も信頼と成果を得られる。

3. 営業＝人を幸せにするソリューション提供

• 「売上アップだけが目的ではない。顧客の人生・事業をより良くするために営業力を発揮する」という定義づけをする。

• 社会主義や共産主義的な“皆が一定以上の幸せを得られる仕組み”に興味があるなら、その精神を活かし、営業でお客様や業界の抱える根本課題を解決する存在を目指す。

2. 僕が払うべき“犠牲”の候補

1. 短期的なNo.1営業への執着を捨てる

• 「先輩として後輩に負けるのが嫌だ」というプライドを少し手放し、長期的に大きな成果を上げるリーダーを目指す。

• ランキング1位にこだわらなくても「後輩・同僚全員が成果を出せる仕組み」をつくり、その仕組みの“設計者”として評価される道がある。

2. 独占ノウハウの開放

• 自分だけが得したい気持ちを“犠牲”にして、成功の秘訣や顧客情報、営業トーク術などを積極的に公開する。

• 一見損に思えても、周囲からの信頼・尊敬が得やすくなり、長期的には「この人と一緒に働きたい」「この人から商品を買いたい」という声が増える可能性がある。

3. 利益にならない活動にあえて時間を使う

• たとえば後輩の相談に乗る、顧客向けの無料セミナーを企画する、地域のボランティアに参加する……“直接の売上”に繋がらないかもしれない活動を“犠牲”を払って行う。

• その結果、いつか信頼や人脈という形で大きなリターンを得たり、社会や業界の発展に貢献する実感が得られる。

おわりに

「周りの成功を見て、まるで自分の損のようにつらくなってしまう」という感情は、誰にでも起こり得る自然な心理現象です。私もその渦中にいて、後輩に負けてプライドが傷つき、他人が稼ぐほど自分の取り分が減るように感じていました。しかし、**“偉大な何か”**を見据え、短期的エゴを“犠牲”にすることで、意外なほど心が解放されていったのです。

• **「偉大な何か」**＝ 自分の利益・エゴを超えた大きな目的（チーム全体、社会・業界、顧客のためになるビジョンなど）

• **「犠牲」**＝ 目先のエゴ・独占欲や絶対的プライドをある程度手放し、協力や長期的視点にシフトする

この2つを実践すると、他人の成功に嫉妬する代わりに、むしろ自分の成長やチーム全体の発展に繋げられるようになります。僕自身、最初は「それって損じゃない？」と不安でしたが、長期的に見ると信頼や評価が高まり、自分の成果や満足度も上がる――そんな体験をしました。

もしも同じように、他人の成功が辛くて仕方ないと思っている方がいたら、ぜひ一度「偉大な何かは何だろう？」「何を犠牲にできるだろう？」と自問してみてください。あなたの特性や価値観にあったビジョンや犠牲を設定できれば、今まで感じていた嫉妬が嘘のように力強い“向上心”や“協力”に変わっていくはずです。焦らず、少しずつ。あなたなりの道を見つけてみてください。

最近、「SNSは終わった」といった言説をよく目にする。確かに、陰謀論やエコーチェンバーの問題、さらにはイーロン・マスクによるツイッターの改悪など、SNSに関するネガティブなニュースは枚挙にいとまがない。しかし、敢えてSNSというものを擁護し、その社会的意義について考えてみたい。

SNSの最大の特徴は、物理的な距離や制約を超えて繋がりを作れる点にある。特に社会的少数派にとって、この点は大きな意味を持つ。例えば、性的マイノリティや民族的少数派の人々は、現実のコミュニティで理解者や仲間を見つけることが難しい場合が多い。しかしSNSでは、世界中の同じ境遇の人々と簡単に繋がることができる。その結果、自分のアイデンティティを肯定し、孤独を感じることなく生きるための居場所を見つけることが可能になる。

先日、オーストラリアでのSNS規制に関する議論を日本語で紹介した新聞記事を読んだ。その中で、規制反対派の主張の一つに強く共感した。それは、「思春期の性的マイノリティの子供が、自分の地域では理解者を見つけられなくても、SNSを通じて遠く離れた場所の同じ境遇の仲間と繋がれる。こうした機会を規制によって奪うべきではない」というものであった。SNSの負の側面ばかりが語られる中で、この主張は、SNSが持つ社会的価値を思い出させてくれる。

私自身も、SNSの恩恵を受けた一人である。私は成人後に韓国に移住した日本人であり、妻は韓国人、子供たちは二重国籍だ。私の周囲には、外国人や民族的少数派、ミックスルーツを持つ人々が多くいる。そうした人々が、地理的な制約を超えて情報や経験を共有し、互いに支え合うためにSNSを活用している様子を日々目にしてきた。現実世界で得られない繋がりを築くためのツールとして、SNSは依然として有用であり、重要だと感じる。

一方で、「今のSNSには狂人しか残っていない」というような極端な意見も耳にする。しかし、こうした言説は、多くの場合、自分が少数派に属さない「恵まれた立場」にいることに無自覚な人々によるものではないだろうか。彼らにとっては、SNSがなくても現実社会で十分な繋がりや支援が得られるのかもしれない。しかし、少数派にとっては、SNSはそのような「恵まれた人々」と同じ基盤を手に入れるための貴重な手段なのだ。

SNSが抱える課題は確かに大きいが、その本質的な価値を見失うべきではない。特に社会的少数派の人々にとって、SNSは物理的制約を超えた繋がりを提供する重要な存在であり、それを単純に否定することは、彼らの居場所や可能性を奪うことにつながるのではないだろうか。SNSの未来を考える上で、その価値を再評価し、建設的な議論を進めることが必要だと考える。

多くの人が、仕事での成功や成長を目指しつつ、日々の幸福も大切にしたいと考えています。しかし、「成長」と「幸福」は相反するものではないかと悩むこともあります。

• 成長: 持っているものに満足せず努力を続けること

• 幸福: 持っているものに満足すること

この2つをどう両立させるか、今回はその考え方を共有します。

1. 「今の自分」と「未来の自分」を切り分ける

成長と幸福を両立させる鍵は、「今の自分」と「ありたい未来の自分」を切り分けて考えることです。

• 今の自分: 日々の生活や持っているものに感謝し、満足する

• 未来の自分: 理想像を描き、そこに向かうために努力を続ける

たとえば、家族との時間を楽しみつつ、営業マンとして新たなスキルを学ぶ。こうしたバランスを意識することで、両立が可能になります。

2. 努力の原動力を「不足感」から「喜びや貢献感」に変える

「もっと成長しなければ」という不足感からの努力は、時に自分を追い詰めます。代わりに、「もっと人を喜ばせたい」「自分の可能性を試したい」という前向きなモチベーションを意識しましょう。

• 不足感: 自分にはまだ足りない → 「もっとやらないと…」

• 喜び・貢献感: 自分にはできることがまだある → 「これを試すのが楽しみ」

このシフトが、幸福感を保ちながら努力するコツです。

3. 「過程」に幸福を見出す

成長を目指すと、目標を達成するまで幸福を感じられないことがあります。しかし、努力している過程そのものに喜びを感じられれば、成長と幸福が同時に実現します。

• 新しい営業手法を学び、その成果を実感する

• 家族との時間を大切にしながら、日々の小さな成功を喜ぶ

こうした「小さな達成感」を日々味わうことが大切です。

4. 自分の軸を明確にする

「何のために成長したいのか？」「どんな幸福を望んでいるのか？」をクリアにすることで、目指すべき方向性がはっきりします。たとえば：

• 営業マンとして成功する理由は？

• 家族にとってどんな存在になりたいか？

• 最終的にどんな人生を歩みたいのか？

このような問いに答えることで、成長と幸福をどう両立させるかが見えてきます。

5. 小さなゴールを積み重ねる

「もっと上を目指さなければ」と追い求めすぎると、満足感を得られずストレスがたまります。

そこで、小さな中間ゴールを設定し、それを達成したらしっかり自分を認めましょう。

• 「1週間で新しい営業スキルを試す」

• 「1日1つ感謝の気持ちを記録する」

小さな成功体験を積み重ねることで、成長と幸福がよりバランスよく感じられるはずです。

結論：今を楽しみながら未来へ進む

成長と幸福は、相反するものではなく、互いを高め合う関係にすることが可能です。そのためには：

1. 今に感謝しつつ未来を描く

2. 喜びや貢献感を努力の原動力にする

3. 過程に幸福を見出す

4. 自分の価値観を明確にする

5. 小さな達成感を積み重ねる

これらを意識すれば、営業マンとしての成功と家族の幸せを同時に追求する道が見えてくるでしょう。今日から一歩ずつ、「成長」と「幸福」を両立する人生を歩んでみてください。

私は現在、韓国に拠点を置きながら、日本市場を担当する営業職として働いています。このユニークなポジションで、数々の挑戦と成功、そして再び挑戦の中で得た学びを共有したいと思います。

この記事を通じて、私が直面した課題や、それをどう乗り越えたか、そしてこれからのビジネスチャンスについてお話しします。特に、日韓間でのビジネスを目指す方や、異文化間での営業に興味がある方に役立つ内容になると思います。

初めての挑戦：日本市場を開拓するという使命

韓国に拠点を移し、日本市場をリモートで担当するという役割を与えられたとき、正直、私は大きな不安を抱えていました。文化やビジネスマナーの違い、物理的な距離、そして直接会えない中で信頼を築く難しさ――これらは一筋縄ではいかない課題でした。

しかし、「顧客の声に耳を傾ける」というシンプルな信念を持ち続けることで、徐々に道が開けました。電話やメールのコミュニケーションを工夫し、文化の違いを理解しようと努力を続ける中で、顧客との信頼関係を築き、最終的にトップ営業としての成果を上げることができました。

新たな挑戦と停滞期

トップ営業の称号を得た後も、新たな課題が次々と現れました。例えば、リモートでの営業における限界や、継続的な結果を求められるプレッシャーなどです。さらに、家庭と仕事の両立というライフスタイルの変化もあり、以前のように全力を注げないジレンマを感じることもありました。

その中で、私が採用したのが「F4戦略」（Fail Fast, Fix Fast）というアプローチです。週ごとに素早くトライし、成果が出なければすぐに軌道修正を行うこの方法は、営業プロセスのスピードと効率を大幅に向上させました。この経験から、「挑戦を恐れず、失敗から学ぶ」ことの重要性を改めて実感しました。

日韓ビジネスにおける可能性

私の経験を振り返る中で、日韓間のビジネスにはまだ多くの未開拓のチャンスがあると感じています。例えば：

• 文化の違いを理解し、橋渡し役となること

• 日韓市場の特性を活かしたコンサルティング

• 異文化間のコミュニケーションをサポートするツールの開発

特に、日韓間の架け橋として活動することに強い意義を感じています。私自身の経験を活かし、他の企業や個人が同じような課題を乗り越えるお手伝いをしたいと考えています。

読者へのメッセージ：一緒に新しいチャンスを作りましょう！

この記事を読んで、「自分も日韓間で新しい挑戦をしてみたい」と感じた方、ぜひ私にご連絡ください。私の経験や知識が、あなたのビジネス成功の一助となることを願っています。

特に、以下のような方をお待ちしています：

• 日本市場に進出したい韓国企業の方

• 韓国企業と協業を考えている日本のビジネスパーソン

• 異文化間の課題に直面している方

コメント欄でお気軽にご相談ください。また、LinkedInやTwitterでも日々の学びや日韓ビジネスに役立つ情報を発信していますので、ぜひフォローしてください！

私自身、挑戦を通じて多くのことを学びました。そして、この経験を次のステップにつなげるべく、新しい可能性を模索しています。この記事が少しでも皆さんのインスピレーションになれば幸いです。一緒に新しい未来を作り出しましょう！

営業で成功することと、幸せな家庭を築くこと。この二つの目標が矛盾しているように感じる方もいるでしょう。しかし、実際にはこれらは対立するものではなく、相互に補完し合うものです。このブログでは、哲学的なアプローチ「アウフヘーベン（止揚）」を活用し、仕事と家庭のバランスをどう実現するかについて考えてみたいと思います。

仕事と家庭を対立ではなく補完と捉える

多くの人が「仕事か家庭か」という二者択一の発想に陥りがちです。しかし、営業で成功することは、家族の安定や豊かさを支える基盤となり得ます。一方、幸せな家庭は、心の安定や充実感をもたらし、仕事でのパフォーマンスを高める原動力になります。

これらを「対立するもの」ではなく、「お互いを支え合うもの」として捉え直すことで、新たな視点が生まれます。つまり、営業で成功することが家庭の幸せを後押しし、家庭の幸せが仕事の成功を支える、という相互補完の関係です。

執着を目標や指針に置き換える

何かに執着すると、不安や不足感が生まれ、心が疲弊してしまいます。しかし、執着を「目標」や「指針」という形で捉え直すことで、前向きに行動するエネルギーに変えられます。

例えば：

• 営業の目標を「お客様の課題を解決すること」や「価値を提供すること」に設定する。

• 家庭の幸せを「家族と過ごす質の高い時間を確保する」こととして具体化する。

こうすることで、目標は行動の指針となり、執着心から解放されます。

優先順位を柔軟に設定する

人生は常に変化しています。そのため、すべての瞬間において完璧なバランスを取ることは難しいものです。そこで、状況に応じて優先順位を変える柔軟性が必要です。

例えば：

• 家族の大切なイベントがあるときには、仕事を調整して時間を作る。

• 営業の重要なタイミングでは、家族の理解を得て集中する。

このように、双方のニーズを尊重しながら柔軟に対応する姿勢が重要です。

日々の感謝を実践する

感謝の哲学を日常生活に取り入れることは、営業マンとしても家庭人としても大きな力になります。営業での挑戦や家族との時間に感謝することで、執着心を減らし、目標達成へのモチベーションを維持できます。

具体的には：

• 営業の場面では、失敗や困難さえも「成長の糧」として感謝する。

• 家庭では、日々の小さな幸せや家族の存在に感謝する。

感謝を実践することで、目標と過程の両方を楽しめるようになります。

イメージトレーニングを活用するが結果に囚われない

引き寄せの法則を活用し、営業の成功や家庭の幸せを具体的にイメージすることは有効です。ただし、結果だけに執着するのではなく、そのプロセスを楽しむことが重要です。

例えば：

• 営業活動では、クライアントとの会話そのものを楽しむ。

• 家族との時間では、日々の小さな出来事を大切にする。

結果ではなく、過程にフォーカスすることで、より充実した人生を送ることができます。

アウフヘーベンの実践例

仕事と家庭を止揚するためには、以下のような具体的な実践が役立ちます：

1. 統合された目標

営業の成功は「家族をより良い未来へ導く手段」として捉え、家庭の幸せは「営業のモチベーション源」として位置付ける。

2. 時間の統合

スケジュールに余白を設けて、仕事と家庭のどちらにも対応できる柔軟性を持つ。

3. 精神の統合

感謝の哲学を仕事と家庭の両方に適用し、人生全体の調和を目指す。

まとめ

営業マンとして成功したい、そして幸せな家庭も築きたい。この二つの願いは、対立するものではなく、お互いを補完し合う目標です。アウフヘーベン（止揚）の哲学を活用し、これらを統合することで、充実した人生を送ることが可能になります。

日々の生活や仕事の中で、感謝の気持ちを大切にしながら、目標に向かって柔軟かつ前向きに取り組んでいきましょう。営業での成功も家庭の幸せも、きっと両立できます。

Yahooニュース「岡本隆司」署名記事『【韓国情勢を歴史から見る】没落確実な尹錫悦大統領は朴槿恵と同じ運命か？それでも韓国を「成熟した民主主義国」と報じる日本メディアへの違和感』を批判する。 pic.twitter.com/BhUQPbVv4W

— Atsushi san (@AtsushiSeoul) December 22, 2024

1. 文章全体の欺瞞的スタンス

筆者は冒頭で「他国の裁判・政局に門外漢が容喙できることは何もない」と述べながら、その後は延々と韓国政治に対する偏見に満ちた論評を繰り広げています。この矛盾した姿勢は読者を欺くものであり、文章全体に一貫性が欠けています。「門外漢」の自己認識があるのであれば、そもそもこの記事を執筆する資格がありません。その自覚すらない態度が非常に傲慢であり、不誠実です。

2. 韓国大統領の末路に関するデタラメ

筆者は「建国以来、終わりを全うした大統領は一人もいない」と断じていますが、この主張は完全な虚偽です。文在寅（ムン・ジェイン）は本屋を経営し、平穏な日々を送っていますし、金大中（キム・デジュン）も逮捕されることなく余生を過ごしました。このように明らかな事実を無視し、「全員が悲惨な末路をたどった」という根拠のないストーリーをでっち上げる行為は、筆者の知的誠実さを完全に欠いています。

さらに、歴代大統領の中で投獄されたのは保守・右派の人物に限られています。こうした事実を一切触れず、左右両派が同じだと印象操作する手法は、悪質で意図的なものと断じざるを得ません。

3. 韓国政治を王朝時代と結びつける妄言

筆者は、朝鮮王朝の党争や腐敗を引き合いに出し、「現代の韓国政治は王朝時代から連続している」と主張しています。この類の論調は、韓国政治を軽んじるための古臭いレトリックに過ぎません。現代の韓国は手続き主義と民主主義を徹底しており、権力乱用や不正には厳格に対応しています。むしろ、この点において日本の方が不完全です。たとえば、モリカケ問題や統一教会問題など、権力者が責任を取らずに逃げ切る日本の状況こそ、王朝的な専制政治の名残ではないでしょうか。

筆者は、自身が専門とする朝鮮末期の「党争」という過去の枠組みに現在の韓国を無理やり当てはめていますが、これには何の妥当性もありません。歴史的事実を歪める行為は学者としての信用を失うものであり、筆者の知識人としての姿勢に深刻な疑問を抱かざるを得ません。

4. 韓国蔑視が露骨に表れる表現

「かの国でもさすがに『内乱』にあたるとして」といった表現には、韓国に対する露骨な蔑視が垣間見えます。「さすがに」という言葉の使用は、韓国を暗に野蛮な国と位置付け、日本の読者に韓国を見下させようとする意図が感じられます。こうした差別的なニュアンスを含む言葉遣いは、筆者の偏見を露わにしており、公平性や中立性を完全に欠いています。

5. 韓国語への無知をさらけ出す恥辱

筆者は、「パククネ・タイジン」や「ユンソギョル・タイジン」といった表記を使用していますが、「퇴진」（退陣）の韓国語発音は「トゥェジン」に近く、「タイジン」ではありません。この初歩的な誤りは、筆者が韓国語を全く理解していないことを示しています。それにもかかわらず、韓国政治について論評を行う姿勢は、あまりにも恥知らずと言わざるを得ません。

6. 筆者の専門外の領域での無責任な主張

筆者は中国近代史の専門家であり、韓国に関する専門知識を持ち合わせていません。それにもかかわらず、「朝鮮王朝の党争」や「韓国政治の基本構造」について語る姿勢は、専門外の領域における無責任な主張の典型です。学者としての権威を背景に、読者を誤導しようとする態度は非常に悪質であり、批判に値します。

さらに、このような素人の論評を「まともな学者の意見」であるかのように掲載するYahooニュースの編集方針にも重大な問題があります。メディアとしての責任を放棄した行為であり、公共の信頼を損なうものです。

7. 歴史的視点の歪み

筆者は「韓国政治は西洋近代の政治学では説明できない」と述べていますが、これは韓国の政治的発展を故意に矮小化するものです。韓国は西洋近代の民主主義を取り入れつつ、独自の課題を克服してきました。その過程を無視し、朝鮮王朝の枠組みに押し込める筆者の視点は、狭量で偏見に満ちています。

8. 日本との比較における無知

筆者は、韓国の民主化を過大評価していると日本人を批判していますが、むしろ韓国の民主主義は日本をはるかに凌駕しています。韓国では市民が積極的にデモを行い、不正を追及する文化が根付いています。一方で日本では、政府の不祥事が連続しても市民の抗議行動は乏しく、政治的無関心が蔓延しています。こうした現実を無視し、日本から韓国を上から目線で論じる筆者の態度は滑稽です。

総括

筆者の文章は事実誤認、無知、偏見、さらには明確な差別意識に満ちています。これを公開したメディアの責任も重大であり、読者に誤解を与える可能性が高いことから、厳しく非難されるべきです。このような質の低い論評が公共の場に出回ること自体が、知的環境にとっての大きな損失です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/95dedb47d4ebdd6e63ee2e2511ecc40fe067f8b0?page=1

韓国国会が14日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を可決した。

国会における、共に民主党　院内代表　パク・チャンデ（박찬대/朴贊大）議員による弾劾の演説が名演説であった。

私が感動したポイントは以下の通り。

今年、ノーベル文学賞を受賞したハンガン作家の引用

ノーベル文学賞受賞者のハン・ガン作家は、『少年が来る』の準備中に、1980年5月の光州で犠牲になった若き夜間学校教師の日記を見て、「現在が過去を助けることができるのか」、「生きている者が死んだ者を救うことができるのか」という問いを反転させるべきだと悟ったと言います。

「過去が現在を助けることができるのか」、「死んだ者が生きている者を救うことができるのか」。

私は今回の12月3日の非常戒厳内乱事態を経験し、「過去が現在を助けることができるか」という問いに「そうだ」と答えたいと思います。1980年5月が2024年12月を救ったからです。

1980年5月の光州と、2024年12月の私たちの対比

政府を批判したり戒厳に反対した市民は、令状なしで逮捕・拘束され、軍事法廷で有罪判決を受けたり、処刑されたかもしれません。医師や専攻医は職業選択の自由を奪われ、病院に復帰しなかった理由で処刑される可能性もありました。

私たちが知る戒厳、実際に経験した戒厳とは、まさにこうしたものです。

想像するだけでぞっとする非常戒厳が現実に布告されたとき、1980年5月の光州は2024年12月の私たちを導きました。44年前、孤立無援の状況の中で死を覚悟して戒厳軍に立ち向かった光州市民の勇気、その人たちが守ろうとした民主主義が私たちを動かす原動力でした。過去が現在を助け、死んだ者が生きている者を救いました。大韓民国は、そして大韓民国の民主主義は、光州に大きな恩義を負っています。

大韓民国憲法の精神

憲法第1条第1項、大韓民国は民主共和国である。

憲法第1条第2項、大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出る。

憲法第46条第2項、国会議員は国家利益を優先し、良心に従って職務を遂行する。

民主共和国大韓民国の一員として、国民を代表する国会議員として、国家利益を優先し、良心に従って賛成票を投じてください。

国家的危機の前で党利党略を優先することは、国民に対する反逆であり、憲法上の国会議員の責務を放棄する行為です。

厳重な時局に切迫した心情で訴えます。

大韓民国の命運が国会議員一人一人の選択にかかっています。

演説の全文は、以下のリンク参照。

【祝！弾劾可決！】ユンソンニョル大統領（職務停止中）に対する弾劾を訴える韓国国会演説の日本語訳【名演説】

韓国国会が14日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を可決した。

国会における、弾劾の演説が名演説であったので、日本語訳（仮）を記録のために残しておく。

【この日本語訳について】

• 概要：弾劾案の「提案説明」（原文韓国語）
• 弁士：共に民主党　院内代表　パク・チャンデ（박찬대/朴贊大）議員
• 原文参照：毎日経済新聞（https://n.news.naver.com/article/009/0005413653?sid=100）
• 演説参照：ユーチューブ（https://www.youtube.com/watch?v=lEVLvWJOgGk）

【演説日本語訳（仮）】

尊敬する国民の皆様！

ウ・ウォンシク国会議長と先輩・同僚の議員の皆様！

ともに民主党院内代表のパク・チャンデです。

2024年12月3日22時30分、大韓民国の憲法が蹂躙されました。民主主義の心臓が停止しました。しかし、国民の皆様はゴールデンタイムを逃しませんでした。国会へ一目散に駆けつけ、素手で戒厳軍の車両を阻止しました。国会を封鎖した警察に抗議し、国会議員と補佐官たちの国会への進入を助けました。

民主主義の心臓を再び動かすために心肺蘇生を行ってくださった皆様に、尊敬と感謝の意を表します。皆様が民主主義を救い、大韓民国を守った主役です。

ノーベル文学賞受賞者のハン・ガン作家は、『少年が来る』の準備中に、1980年5月の光州で犠牲になった若き夜間学校教師の日記を見て、「現在が過去を助けることができるのか」、「生きている者が死んだ者を救うことができるのか」という問いを反転させるべきだと悟ったと言います。

「過去が現在を助けることができるのか」、「死んだ者が生きている者を救うことができるのか」。

私は今回の12月3日の非常戒厳内乱事態を経験し、「過去が現在を助けることができるか」という問いに「そうだ」と答えたいと思います。1980年5月が2024年12月を救ったからです。

2024年12月3日23時、戒厳司令部は布告令1号を発表しました。

布告令1号の内容は以下の通りです。

《自由大韓民国の内部に暗躍する反国家勢力による大韓民国体制転覆の脅威から自由民主主義を守り、国民の安全を確保するために、2024年12月3日23時00分をもって大韓民国全域に以下の事項を布告する。

1. 国会と地方議会、政党の活動および政治的結社、集会、示威など一切の政治活動を禁止する。

2. 自由民主主義体制を否定または転覆しようとする一切の行為を禁止し、フェイクニュース、世論操作、虚偽扇動を禁止する。

3. すべてのメディアおよび出版は戒厳司令部の統制を受ける。

4. 社会混乱を助長するストライキ、怠業、集会行為を禁止する。

5. 専攻医を含め、ストライキ中または医療現場を離脱したすべての医療従事者は48時間以内に業務に復帰し、違反時には戒厳法により処断する。

6. 反国家勢力などの体制転覆勢力を除いた善良な一般国民が日常生活に不便を最小限に抑えられるよう措置する。

以上の布告令違反者に対しては、大韓民国戒厳法第9条（戒厳司令官特別措置権）に基づき令状なしで逮捕、拘束、押収捜索が可能であり、戒厳法第14条（罰則）に基づき処断する。》

これとそっくりな布告令が44年前にもありました。

1980年5月17日夜、戒厳司令部は布告令10号を通じて以下のような7つの詳細措置を発表しました。

《1. すべての政治活動を中止し、政治目的の屋内外での集会および示威を一切禁止する。政治活動目的ではない屋内外の集会は申告が必要である。ただし、冠婚葬祭および儀式的な非政治的純粋宗教行事の場合は例外とし、政治的発言は一切許可されない。

2. メディア、出版、報道および放送は事前検閲を受けなければならない。

3. 各大学（専門大学を含む）はしばらくの間休校措置とする。

4. 正当な理由のない職場離脱、怠業およびストライキ行為を一切禁止する。

5. 流言飛語の捏造および流布を禁止する。流言飛語でなくとも、1) 前・現職の国家元首を侮辱、誹謗する行為、2) 北朝鮮と同一の主張および用語を用いて扇動する行為、3) 公共集会で目的以外の扇動的発言および秩序を乱す行為は一切許可されない。

6. 国民の日常生活および正常な経済活動の自由は保障される。

7. 外国人の出入国および国内旅行など活動の自由は最大限保障される。

本布告に違反した者は令状なしで逮捕、拘束、捜索し、厳重に処断する。》

1980年5月の布告令と2024年12月の布告令は、双子のように瓜二つです。虚偽扇動がフェイクニュースに置き換えられたに過ぎず、政治活動を禁止し、メディアを統制し、集会やストライキを禁止し、違反者は処断すると明示しています。

12月3日の非常戒厳布告の知らせを聞いたとき、1980年の光州が思い浮かびました。当時、戒厳軍は「戒厳布告令違反」を口実に数千人の光州市民を逮捕し、連行し、拘束しました。虐殺すら行われました。しかし、戒厳軍の統制下にあったメディアは光州の悲劇を一字も報道できませんでした。民主主義のために抵抗する光州市民は「不穏な暴徒」として貶められました。

もし12月3日に国会へ駆けつけた市民がいなかったら、警察の封鎖を突破して国会の塀を飛び越えた国会議員が不足していたら、ヘリコプターで国会に突入した戒厳軍が投票の前に国会議員を引きずり出していたら、戒厳軍の指揮官たちが不当な命令に従っていたら、今の大韓民国は1980年5月の光州と何ら変わらなかったでしょう。

国会は布告令に基づいて強制解散され、国会議員たちは戒厳軍によってどこか分からない場所に拘束されたかもしれません。一部は拷問を受けたり、反国家勢力や体制転覆勢力と見なされて処刑された可能性もあります。

メディアは戒厳軍によって統制され、すべての報道内容は事前検閲を受け、政府を批判する報道は一行も出せなかったでしょう。検閲に反対するジャーナリストは布告令に基づき処罰対象とされたことでしょう。

政府を批判したり戒厳に反対した市民は、令状なしで逮捕・拘束され、軍事法廷で有罪判決を受けたり、処刑されたかもしれません。医師や専攻医は職業選択の自由を奪われ、病院に復帰しなかった理由で処刑される可能性もありました。

私たちが知る戒厳、実際に経験した戒厳とは、まさにこうしたものです。

想像するだけでぞっとする非常戒厳が現実に布告されたとき、1980年5月の光州は2024年12月の私たちを導きました。44年前、孤立無援の状況の中で死を覚悟して戒厳軍に立ち向かった光州市民の勇気、その人たちが守ろうとした民主主義が私たちを動かす原動力でした。過去が現在を助け、死んだ者が生きている者を救いました。大韓民国は、そして大韓民国の民主主義は、光州に大きな恩義を負っています。

尊敬する先輩同僚議員の皆様、

12.3非常戒厳は明白な違憲であり、重大な法律違反です。

憲法が定めた非常戒厳の手続きと要件を全く満たしておらず、刑法の内乱罪、職権乱用権利行使罪、特殊公務執行妨害罪などのように国民の生命および安全、国家の存立と機能、国民主権主義、民主主義と法治主義を侵害しました。

憲法第77条第1項は、戒厳の要件を「戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態において、兵力による軍事上の必要に応じるか、公共の安寧秩序を維持する必要がある場合」と規定しています。しかし、戦時や事変、これに準ずる国家非常事態は存在しませんでした。戒厳を布告した際には、大統領は直ちに国会に通告しなければならないという憲法第77条第4項も守られていません。

非常戒厳を数ヶ月前から綿密に計画し準備していたうえ、北朝鮮に無人機を送り北朝鮮の挑発を誘導し、汚物風船の原点打撃で人工的な戦時状況を作り出そうとした状況は、初めから非常戒厳が要件を満たしていない明白な違憲であったことを示しています。

戒厳軍と警察は、憲法機関である国会の機能を麻痺させ、憲法機関である国会議員を逮捕し、戒厳解除の議決を阻止しようとしました。非常戒厳が布告された後、警察は国会を封鎖し、国会議員と補佐官の国会出入りを妨害しました。完全武装した戒厳軍が国会へ出動し、本会議場への進入を試み、銃器を携えた戒厳軍は国会本庁のガラス窓を壊し、国会職員を脅しました。

武装した戒厳軍と警察は、国家選挙業務を総括する中央選挙管理委員会の庁舎や研修院などを占拠し、出入りを制限し、当直者の携帯電話を押収し、統合選挙人名簿システムのサーバーを撮影しました。

戒厳作戦には、最精鋭の北派工作員まで投入され、戒厳軍は拘束予定者を収容する場所を物色し、法務部は拘束予定の政治家やジャーナリストなどを収容するための施設を用意しようとしました。

つまり、12.3非常戒厳布告は違憲・違法であるだけでなく、大統領が自身の権力を維持するために軍隊を動員し、国民主権を簒奪し、行政権力だけでなく立法と司法の権力までも掌握しようとした内乱行為です。

ユン・ソクヨルはこの内乱を陣頭指揮した内乱の首謀者です。

ユン・ソクヨルは特殊戦司令官と首都防衛司令官に電話をかけ、状況を直接点検し、国会議員の逮捕を直接指示し、違憲・違法な布告令まで直接検討しました。

ユン・ソクヨルは、クァク・ジョングン特殊戦司令官に暗号化された電話で「議決定足数がまだ満たされていないようだ。早くドアを壊して中に入っている連中を引きずり出せ」と命じ、ホン・ジャンウォン国家情報院第1次長に電話をかけ、「この機会にすべてを逮捕して、全部片付けろ」と言い、国会議長、国会議員などの政治家、前大法院長および前大法院判事などの法曹人、放送人、市民社会の関係者などに対する逮捕を指示しました。警察が掌握する対象機関と人物が記載された文書も警察庁長に下達しました。

尊敬する先輩同僚議員の皆様、

12.3非常戒厳内乱事態によって崩壊した憲政秩序を正すことは国会の責務です。

ユン・ソクヨルは12.3非常戒厳内乱を起こし、憲政秩序を麻痺させました。憲政秩序を破壊したユン・ソクヨルを弾劾することは、憲政秩序を回復する道です。国会は憲政秩序の回復のために憲法が付与した権限でユン・ソクヨルの職務を停止させるべきです。この道が非常戒厳事態を最も迅速かつ秩序立てて収拾する方法です。

ユン・ソクヨルは正常な職務遂行が不可能です。

12月3日の違憲・違法な非常戒厳布告および12日の対国民談話からも明らかなように、極端な妄想に囚われ、理性的な思考や合理的な判断が不可能な状態です。即座に職務を停止させない限り、再びどのような無謀なことをするか分かりません。直ちに職務停止させることが国民と国家のための道です。

ユン・ソクヨルは大韓民国の最大リスクです。

12.3非常戒厳内乱事態は、我が国の経済、外交、安全保障、国格に大きな衝撃を与え、先週の弾劾が不発に終わり、危機はさらに拡大しました。再び弾劾案が否決されれば、大韓民国は回復不可能な状態に陥ることは明白です。

アメリカをはじめとする全世界の自由民主国家が、大韓民国の憲政秩序の崩壊と民主主義の危機に対して深刻な懸念を表明しています。弾劾案を可決することで、大韓民国の憲政秩序と民主主義が正常に機能していることを全世界に示さなければなりません。

国民の力議員の皆様。

最後の機会です。

歴史の扉を駆け抜ける神の衣の裾をつかんでください。

憲法第1条第1項、大韓民国は民主共和国である。

憲法第1条第2項、大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出る。

憲法第46条第2項、国会議員は国家利益を優先し、良心に従って職務を遂行する。

民主共和国大韓民国の一員として、国民を代表する国会議員として、国家利益を優先し、良心に従って賛成票を投じてください。

国家的危機の前で党利党略を優先することは、国民に対する反逆であり、憲法上の国会議員の責務を放棄する行為です。

厳重な時局に切迫した心情で訴えます。

大韓民国の命運が国会議員一人一人の選択にかかっています。

弾劾に賛成することで、憲政秩序を破壊する者は必ず断罪されるという歴史的教訓を残していただけるよう訴えます。

弾劾に賛成することで、大韓民国のすべての権力は国民から出るという憲法精神を実現していただけるよう訴えます。

弾劾に賛成することで、大韓民国の民主主義が揺るぎないものであることを世界に示していただけるよう訴えます。

ありがとうございました。

【演説韓国語原文】

존경하는 국민 여러분!

우원식 국회의장과 선배·동료 의원 여러분!

더불어민주당 원내대표 박찬대입니다.

2024년 12월 3일 22시 30분, 대한민국 헌법이 유린당했습니다. 민주주의의 심장이 멈추었습니다. 그러나, 우리 국민께서는 골든타임을 놓치지 않으셨습니다. 국회 앞으로 한달음에 뛰쳐나와 맨몸으로 계엄군 차량을 막아섰습니다. 국회를 봉쇄한 경찰에 항의하며 국회의원들과 보좌진의 국회 진입을 도왔습니다.

민주주의의 심장이 다시 뛰도록 심폐소생을 해주신 모든 분에게 존경과 감사의 마음을 전합니다. 여러분이 민주주의를 살리고 대한민국을 지킨 주역이십니다.

노벨문학상 수상자인 한강 작가는 <소년이 온다>를 준비하던 중 1980년 5월 광주에서 희생된 젊은 야학 교사의 일기를 보고 “현재가 과거를 도울 수 있는가?”, “산 자가 죽은 자를 구할 수 있는가?”라는 질문을 뒤집어야 한다는 걸 깨달았다고 합니다. 

“과거가 현재를 도울 수 있는가?”, “죽은 자가 산 자를 구할 수 있는가?”

저는 이번 12.3 비상계엄 내란사태를 겪으며, ‘과거가 현재를 도울 수 있는가?’라는 질문에 “그렇다.”라고 답하고 싶습니다. 1980년 5월이 2024년 12월을 구했기 때문입니다. 

2024년 12월 3일 23시, 계엄사령부는 포고령 1호를 발표했습니다.

포고령 1호의 내용은 다음과 같습니다.

《자유대한민국 내부에 암약하고 있는 반국가세력의 대한민국 체제전복 위협으로부터 자유민주주의를 수호하고, 국민의 안전을 지키기 위해 2024년 12월 3일 23:00부로 대한민국 전역에 다음 사항을 포고합니다.

1. 국회와 지방의회, 정당의 활동과 정치적 결사, 집회, 시위 등 일체의 정치활동을 금한다.

2. 자유민주주의 체제를 부정하거나, 전복을 기도하는 일체의 행위를 금하고, 가짜뉴스, 여론조작, 허위선동을 금한다.

3. 모든 언론과 출판은 계엄사의 통제를 받는다.

4. 사회혼란을 조장하는 파업, 태업, 집회행위를 금한다.

5. 전공의를 비롯하여 파업 중이거나 의료현장을 이탈한 모든 의료인은 48시간 내 본업에 복귀하여 충실히 근무하고 위반시는 계엄법에 의해 처단한다.

6. 반국가세력 등 체제전복세력을 제외한 선량한 일반 국민들은 일상생활에 불편을 최소화할 수 있도록 조치한다.

이상의 포고령 위반자에 대해서는 대한민국 계엄법 제 9조(계엄사령관 특별조치권)에 의하여 영장없이 체포, 구금, 압수수색을 할 수 있으며, 계엄법 제 14조(벌칙)에 의하여 처단한다.》

이와 똑 닮은 포고령이 44년 전에도 있었습니다.

1980년 5월 17일 밤 계엄사령부는 포고령 10호를 통해 다음과 같은 7가지 세부 조치를 발표했습니다.

《가. 모든 정치활동을 중지하며 정치목적의 옥내·외 집회및 시위를 일체 금한다. 정치활동 목적이 아닌 옥내·외 집회는 신고를 하여야 한다. 단 관혼상제와 의례적인 비정치적 순수 종교행사의 경우는 예외로 하되 정치적 발언은 일체 불허한다.

나. 언론·출판·보도 및 방송은 사전검열을 받아야 한다.

다. 각 대학(전문대학 포함)은 당분간 휴교 조치한다.

라. 정당한 이유 없는 직장 이탈이나 태업 및 파업 행위를 일체 금한다.

마. 유언비어의 날조 및 유포를 금한다. 유언비어가 아닐지라도 1) 전·현직 국가원수를 모독, 비방하는 행위 2)북괴와 동일 주장및 용어를 사용, 선동하는 행위 3)공공집회에서 목적 이외의 선동적 발언 및 질서를 문란시키는 행위는 일체 불허한다.

바. 국민의 일상생활과 정상적 경제활동의 자유는 보장한다.

사. 외국인의 출·입국과 국내여행 등 활동의 자유는 최대한 보장한다.

본 포고를 위반한 자는 영장없이 체포, 구금, 수색하여 엄중 처단한다.》

1980년 5월의 포고령과 2024년 12월의 포고령은 쌍둥이처럼 빼닮았습니다.

유언비어 날조가 가짜뉴스 여론조작 허위선동으로 대체되었을 뿐, 정치활동을 금지하고 언론 출판을 통제하며 집회와 파업과 태업을 금지하며, 위반하면 처단하겠다고 밝히고 있습니다.

12.3 비상계엄 선포 소식을 접했을 때, 1980년 광주가 떠올랐습니다. 당시 계엄군은 ‘계엄 포고령 위반’을 빌미로 수천 명의 광주 시민들을 체포하고 연행하고 구금했습니다. 심지어 학살도 자행했습니다. 그러나 계엄군의 통제하에 놓인 언론은 광주의 비극을 단 한 글자도 보도하지 못했습니다. 민주주의를 위해 저항하는 광주시민들은 불온한 폭도로 매도됐습니다. 

만일, 12월 3일 윤석열의 비상계엄에 분개하여 국회로 뛰쳐나온 시민들이 없었다면, 경찰 봉쇄를 뚫고 국회 담장을 뛰어넘은 국회의원의 숫자가 모자랐다면, 헬기를 타고 국회로 난입한 계엄군이 표결 전에 국회의원들을 끌어냈다면, 계엄군 지휘관들과 군인들이 부당한 명령을 적극 따랐더라면, 지금 대한민국은 80년 5월의 광주와 다르지 않았을 것입니다.

국회는 포고령에 근거해 강제 해산되고 국회의원들은 계엄군에 체포되어 어딘지 모를 장소에 구금되었을 것입니다. 일부는 고문을 받거나 반국가세력 또는 체제전복세력으로 내몰려 처단되었을 수도 있습니다.

언론사는 계엄군에 의해 통제되고, 모든 보도내용은 사전검열 되고, 정부를 비판하는 보도는 단 한 줄도 내보내지 못했을 것입니다. 검열을 반대하는 언론인은 포고령에 따라 처단대상이 되었을 것입니다. 

정부를 비판하거나 계엄에 반대하는 시민들은 영장없이 체포, 구금되어 군사법정에서 유죄를 선고받거나 처단되었을 것입니다. 의사들과 전공의들은 직업선택의 자유를 박탈당한 채 병원에 복귀하지 않았다는 이유로 처단됐을 것입니다. 

우리가 아는 계엄, 우리가 실제로 겪었던 계엄은 바로 이런 것입니다.

상상만으로도 아찔한 비상계엄이 실제로 선포되었을 때, 1980년 5월 광주는 2024년 12월의 우리를 이끌었습니다. 44년 전 고립무원의 상황에서도, 죽음을 각오하고 계엄군과 맞섰던 광주시민들의 용기가, 그들이 지키려 했던 민주주의가, 우리를 움직이는 원동력이었습니다. 과거가 현재를 도왔고, 죽은 자가 산자를 구했습니다. 대한민국은, 대한민국의 민주주의는, 광주에 큰 빚을 졌습니다.

존경하는 선배 동료 의원 여러분, 

12.3 비상계엄은 명백한 위헌이며 중대한 법률위반입니다. 

헌법이 정한 비상계엄의 절차와 요건을 전혀 갖추지 못했으며, 형법의 내란죄, 직권남용권리행사죄, 특수공무집행방해죄 등과 같이 국민의 생명 및 안전, 국가의 존립과 기능, 국민주권주의, 민주주의와 법치주의를 침해했습니다.

헌법 제77조 제1항은 계엄의 요건을 “전시·사변 또는 이에 준하는 국가비상사태에 있어서 병력으로써 군사상의 필요에 응하거나 공공의 안녕질서를 유지할 필요가 있을 때”로 규정하고 있습니다. 그러나 전시나 사변, 이에 준하는 국가비상사태는 없었습니다. 계엄을 선포한 때에는 대통령은 지체없이 국회에 통고하여야 한다는 헌법 제77조 제4항도 지켜지지 않았습니다. 

비상계엄을 수개월 전부터 치밀하게 계획하고 준비했으며, 북한에 무인기를 보내 북한의 도발을 유도하고, 오물풍선 원점타격으로 인위적 전시상황을 조성하려 한 정황은 애초부터 비상계엄이 요건을 갖추지 못한 명백한 위헌이었다는 사실을 보여줍니다. 

계엄군과 경찰은 헌법기관인 국회의 기능을 마비하고, 헌법기관인 국회의원을 체포해 계엄 해제 의결을 막으려 했습니다. 비상계엄이 선포된 뒤, 경찰은 국회를 봉쇄해 국회의원과 보좌진의 국회 출입을 방해했습니다. 완전무장한 계엄군이 국회로 출동하여 본회의장 진입을 시도하였고, 총기를 휴대한 계엄군은 국회 본청 유리창을 깨고 국회 직원을 위협했습니다. 

무장한 계엄군과 경찰은 국가 선거사무를 총괄하는 중앙선거관리위원회 청사와 연수원 등을 점령하여 출입을 통제하고, 당직자의 휴대폰을 압수했으며, 통합선거인명부 시스템 서버를 촬영했습니다. 

계엄작전에는 최정예 북파공작원까지 투입됐으며, 계엄군은 체포될 인사들을 수감할 장소를 물색했고, 법무부는 체포될 정치인과 언론인 등을 수감하기 위하여 장소를 마련하려고 했습니다. 

즉, 12.3 비상계엄 선포는 위헌 위법할 뿐만 아니라 대통령이 자신의 권력을 유지하기 위해 군대를 동원해 국민 주권을 찬탈하고, 행정 권력뿐만 아니라 입법과 사법 권력까지 장악하기 위해 벌인 내란 행위입니다. 

윤석열은 이 내란을 진두지휘한 내란의 우두머리입니다.

윤석열은 특수전 사령관과 수도방위사령관에게 전화를 걸어 상황을 직접 점검했고, 국회의원 체포를 직접 지시했으며, 위헌 위법한 포고령까지 직접 검토했습니다. 

곽종근 특수전사령관에게 비화폰으로 전화를 걸어 “의결 정족수가 아직 다 안 채워진 것 같다. 빨리 문을 부수고 들어가서 안에 있는 인원들 끄집어내라”고 지시를 했고, 홍장원 국가정보원 제1차장에게 전화를 걸어 “이번 기회에 다 잡아들여, 싹 다 정리해”라며 국회의장, 국회의원 등 정치인, 전 대법원장 및 전 대법관 등 법조인, 방송인, 시민사회 인사 등에 대한 체포를 지시했습니다. 경찰이 장악할 대상 기관과 인물이 적힌 문서를 경찰청장에게 하달하기도 했습니다.

존경하는 선배 동료 의원 여러분, 

12.3 비상계엄 내란 사태로 무너진 헌정질서를 바로 세우는 것은 국회의 책무입니다.

윤석열은 12.3 비상계엄 내란을 일으켜 헌정질서를 마비시켰습니다. 헌정질서를 파괴한 윤석열을 탄핵하는 것은 헌정질서를 회복하는 길입니다. 국회는 헌정질서 회복을 위해 헌법이 부여한 권한으로 윤석열의 직무를 정지시켜야 합니다. 이 길이 비상계엄 사태를 가장 빠르고 질서있게 수습하는 방법입니다. 

윤석열은 정상적 직무수행이 불가능합니다. 

12월 3일 위헌 위법한 비상계엄 선포와 12일 대국민담화에서도 드러난 것처럼, 극단적 망상에 사로잡혀 이성적 사고와 합리적 판단이 불가능한 상태입니다. 즉각 직무를 정지시키지 않는다면, 또다시 어떤 무모한 일을 저지를지 알 수가 없습니다. 당장 직무정지 시키는 것이 국민과 나라를 위한 길입니다.

윤석열은 대한민국의 최대 리스크입니다. 

12.3 비상계엄 내란 사태는 우리나라의 경제, 외교, 안보, 국격에 큰 충격파를 가했고, 지난주 탄핵이 불발하면서 위기는 더욱 증폭되었습니다. 다시 탄핵안이 부결된다면, 대한민국은 회생 불가능한 상태로 진입할 것이 자명합니다.

미국을 비롯한 전세계 자유민주국가들이 대한민국의 헌정질서 파괴와 민주주의 위기에 대해 심각한 우려를 표명하고 있습니다. 탄핵안을 가결함으로써 대한민국의 헌정질서와 민주주의가 정상적으로 작동하고 있음을 전세계에 보여주어야 합니다.

국민의힘 의원 여러분, 마지막 기회입니다.

역사의 문을 뛰쳐나가는 신의 옷자락을 붙잡으십시오.

헌법 제1조 1항, 대한민국은 민주공화국이다. 

제1조 2항, 대한민국의 주권은 국민에게 있고, 모든 권력은 국민으로부터 나온다.

헌법 제46조 2항, 국회의원은 국가이익을 우선하여 양심에 따라 직무를 행한다.

민주공화국 대한민국의 일원으로서, 국민을 대표하는 국회의원으로서, 국가이익을 우선하여 양심에 따라 찬성표결해 주십시오.

국가적 위기 앞에 당리당략을 앞세우는 것은 국민에 대한 반역이자, 헌법상 국회의원의 책무를 저버리는 행위입니다.

엄중한 시국에 절박한 심정으로 호소드립니다.

대한민국의 명운이 국회의원 한 분 한 분의 선택에 달려있습니다.

탄핵에 찬성함으로써 헌정질서를 파괴하는 자는 반드시 단죄받는다는 역사적 교훈을 남겨주시길 호소드립니다. 

탄핵에 찬성함으로써 대한민국의 모든 권력은 국민으로부터 나온다는 헌법 정신을 실현해주시길 호소드립니다.

탄핵에 찬성함으로써 대한민국의 민주주의가 굳건하다는 점을 세계만방에 보여주시길 호소드립니다.

고맙습니다.

韓国の民主主義に対する一部の批評は、無知と怠慢を隠すための戯言（たわごと）でしかありません。これらの批評は、歴史をねじ曲げ、隣国の努力を嘲笑し、誤った優越感に浸るための道具にすぎません。その薄っぺらさは、批評と呼ぶに値しない愚作であり、社会の健全な議論を腐敗させる害悪です。本稿では、こうした欺瞞の塊を徹底的に斬り捨て、真実を明らかにします。

問題の記事。Yahooニュースより。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb714061c4406b0484290f93f2279e2c187a11b2?page=1

市民の闘争を「自賛」と嘲笑する卑劣さ

批評が「韓国メディアが民度を自賛している」と主張するのは、無知蒙昧（むちもうまい）の極みです。韓国市民が戒厳令に抗議し、軍や警察の圧力に屈せず民主主義を守ろうとしたのは、真に称賛に値する行動です。これを「自賛」として矮小化する態度は、民主主義の本質を理解する知性を欠いた者の戯言です。

市民が自らの犠牲を誇ることに何の問題があるのでしょうか？それは誇り高い歴史の証左であり、世界中で評価されるべき行動です。このような行動を「自賛」として片付ける者こそ、自らの不甲斐なさを隠すために他者を貶める小人（しょうじん）でしかありません。

民主主義の守護を「政争」と切り捨てる欺瞞

戒厳令下での市民の抵抗を「左派活動家による政争」とみなす主張は、真実を意図的に捻じ曲げる卑劣なプロパガンダです。戒厳軍が国会を不法に占拠しようとした行為こそが民主主義への重大な挑戦であり、それに立ち向かった市民と国会議員の行動は、民主主義の正当性を守るための闘争です。

これを「政争」とするフレーム付けは、まさに批評者自身が政治的意図を持っていることの裏返しです。このような主張は、自らの思想を正当化するために民主主義の基盤を攻撃する、極めて危険な行為です。

韓国の民主主義の歴史を無視した無知

韓国の民主主義は、市民の血と汗で築かれたものです。三・一独立運動、4.19革命、87年の民主化運動など、韓国の歴史は民主主義のための闘争の歴史そのものです。この背景を無視し、「韓国の民主主義は緩い地盤に立っている」などと断じるのは、歴史に対する侮辱であり、批評ではなく中傷です。

日本と韓国の民主主義の歴史を比較するならば、日本は戦後、アメリカによって民主主義を与えられた側面が強い一方、韓国は自らの手で勝ち取った民主主義を守るために戦い続けてきました。この違いを無視することは、批評を名乗る資格を根底から失わせます。

西欧型民主主義への誤解と優越感の欺瞞

韓国市民が積極的に政治に参加し、デモやストライキを通じて声を上げる文化は、西欧型民主主義の本質に極めて近いものです。一方、日本では市民運動や政治参加の意識が低く、むしろ封建的な要素が根強く残っています。

それにもかかわらず、「韓国は日本より民主主義が劣る」とする主張は、根拠のない優越感に基づいた欺瞞です。隣国を批判することで自国を高く見せようとする態度は、卑劣そのものであり、批評の名を借りた自己満足に過ぎません。

「法治の欠如」への非難という自己矛盾

戒厳令を出した右派大統領の暴挙をもって「韓国は法治国家ではない」とする主張は、論理の破綻を露呈しています。むしろ、この暴挙に対し市民が立ち上がり、軍に抗議して民主主義を守った事実こそ、韓国が法治を尊重しようとする意識を証明しています。

韓国の法治主義を批判する前に、日本の歴史における法治の形骸化や、特定勢力による法律の悪用を顧みるべきです。こうした自己矛盾に満ちた批評は、隣国批判ではなく、自国の恥部を投影したものでしかありません。

結論――批評家の無知と怠慢を糾弾する

批評は、事実に基づき公平かつ誠実であるべきです。しかし、今回批判した記事に見られるのは、無知と怠慢、そして隣国を軽視する狭量な精神です。このような批評が公然と流布されることは、社会全体の教養と知性を侮辱する行為に他なりません。

私たちは、こうした欺瞞に満ちた言説を許してはなりません。隣国の歴史や努力を嘲笑する者たちに対して、事実を突きつけ、彼らの無知を暴露することこそが、真に健全な社会を築くための第一歩です。偏見と無知を打ち砕くことで、私たちはより深い理解と成熟した民主主義を手に入れることができるでしょう。隣国を侮蔑する者たちよ、鏡を見よ。それこそが、あなた方が本当に批評すべき対象なのだ。

韓国の民主主義について、一部のメディアや評論家による不正確で偏見に満ちた批評が目立ちます。特に、最近発表された記事では、韓国社会の民主主義や市民運動を軽視し、日本や欧米と比較して矮小化するような内容が見受けられました。この記事では、こうした批評の問題点を明らかにし、韓国の民主主義の本質について考察します。

Yahooニュース「鈴置高史」インタビュー記事『戒厳令が宣布されても「韓国すごい」「米国人や日本人より民度が高い」と誇る韓国人』を批判する

韓国の民主主義を「自賛」とする偏見

批評記事では、韓国メディアが「民度の高さを自賛している」との指摘が見られます。しかし、これは事実を歪めています。韓国社会で語られるのは、自らの民主主義を守るため、市民がリスクを顧みず行動したという事実への誇りです。

特に、戒厳令をめぐる状況では、市民が軍や警察の圧力に屈せず、民主主義を守るために立ち上がりました。この行動を軽視し、「自賛」と片付けるのは、韓国社会に対する偏見に他なりません。むしろ、こうした姿勢こそが成熟した民主主義の表れであり、評価されるべきです。

民主主義を「政争」と矮小化する問題

批評では、戒厳令に抗議した市民運動を「政争」として扱い、「左派活動家が主導したプロ市民の活動」と片付けています。しかし、この見方は著しく不正確です。

戒厳令軍が国会を不正に占拠しようとした行為は、民主主義への明確な侵害です。それに対抗したのは、国会議員や一般市民を含む幅広い層の人々でした。これを「政争」とするのは、問題の本質を無視し、民主主義の危機を軽視するフレームワークにすぎません。

韓国の歴史を無視した批評

批評記事では、韓国の民主主義を「緩い地盤の上に立つもの」として批判しています。しかし、韓国の民主主義は市民の血と努力によって築かれてきました。三・一独立運動や4.19革命、87年の民主化運動など、韓国の歴史は市民が民主主義を勝ち取るために闘ってきた歴史です。

一方で、日本は戦後、アメリカによる占領統治の下で民主主義を「与えられた」側面が強く、こうした市民運動の歴史は乏しいと言えます。韓国の民主主義を批判する前に、その背景となる歴史を正しく理解する必要があります。

西欧型民主主義との比較における誤解

批評では、韓国が「西欧型の民主国家にはならない」と断じられています。しかし、これは誤解です。韓国のデモやストライキは、市民が積極的に政治参加し、社会問題に対して声を上げる姿勢を示しています。この点で、韓国はむしろ西欧型民主主義に近いモデルと言えます。

一方、日本はデモや市民運動が少なく、政治参加の意識が低い傾向があります。この違いを無視し、「韓国は日本に劣る」とするのは、偏見以外の何物でもありません。

韓国の民主主義への正当な評価を

韓国社会は、多くの課題に直面しつつも、民主主義を守るための努力を続けています。その過程で市民が果たしてきた役割は、単なる「自賛」や「政争」ではありません。むしろ、市民がリスクを負いながらも民主主義を守ろうとする姿勢は、世界が注目すべき重要なポイントです。

批評記事に見られるような、韓国社会を軽視し矮小化する姿勢は、公正な議論を妨げるだけでなく、偏見を助長する危険性があります。隣国を批判する前に、その歴史や背景を深く理解し、公正な視点で評価するべきではないでしょうか。

結論

韓国の民主主義を批評する際には、その歴史的背景や市民の努力を無視してはなりません。不正確なフレームや偏見に基づいた批評は、健全な議論を妨げるだけです。

韓国が直面している課題を正しく理解し、その上で批評を行うことで、より建設的な議論が可能になるでしょう。私たちは、隣国の民主主義に対する偏見を捨て、公正な視点を持つべき時期に来ているのです。